(趣旨)

第1条　市は、地場産業の振興を図るため、予算で定めるところにより事業協同組合、商工組合その他の団体(以下「組合等」と総称する。)に対し補助金を交付するものとし、その交付については、補助金等の交付に関する規則(昭和46年日向市規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(適用除外)

第1条の2　前項の規定にかかわらず、組合等又はその役員が日向市暴力団排除条例(平成23年日向市条例第23号)第2条第1号に規定する暴力団又は同条第3号に規定する暴力団関係者に該当するときは、補助金の交付を行わない。

(事業の定義)

第2条　この告示による日向市地場産業振興対策補助金(以下「補助金」という。)の交付対象となる地場産業総合振興事業とは、市内の中小企業の振興に寄与するために次に掲げる者が行う新商品開発能力育成事業、需要開拓事業及び人材養成(後継者育成)事業をいう。

(補助対象経費及び補助率)

第3条　前条の補助金の交付の対象となる経費は、別表に定めるとおりとし、それについての補助率は10／10以内とする。

(申請書に添付すべき書類及び申請の取り下げのできる期間)

第4条　規則第3条の規定により補助金交付申請書に添付するべき書類は、次のとおりとする。

(補助事業の内容又は経費の配分の変更及び軽微な変更の範囲)

第5条　この告示に定める補助事業を行う者(以下「補助事業者」という。)は、規則第9条第2項の規定に基づき補助事業の内容又は経費の配分の変更をしようとするときは、あらかじめ変更承認申請書(別記様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、事業計画書に記載された補助金に係る経費の相互間のいずれか低い方の額の20％を超えない額の流用については、この限りでない。

(補助金の交付及び請求)

第6条　この補助金は、概算払により交付する。

(実績報告)

第7条　規則第13条第1項の規定による実績報告は、規則第13条に規定する補助事業実績報告書に次の書類を添えて、事業を完了の日から30日を経過した日又は補助金の交付決定のあった年度の翌年度の4月10日のいずれか早い期日までに市長に行わなければならない。

(経理の区分及び帳簿の整備保存等)

第8条　補助事業者は、補助金に係る経費を他の経費と明確に区分して経理し、帳簿その他の証拠書類を整備し、これらの書類を補助事業が完了した日の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。