(趣旨)

第1条　この告示は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第54条の3の規定による特別療養費の支給、資格確認書の返還及び法第63条の2の規定による保険給付の支払の一時差止等に関し、法、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「令」という。)及び国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(審査会の設置)

第3条　滞納世帯に係る措置を公正に行うために国民健康保険課内に日向市国民健康保険税滞納世帯に係る措置審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(審査会の事務)

第4条　審査会は、次に掲げる事項について審査し、対策を決定するものとする。

(審査会の開催)

第5条　審査会は、国民健康保険課長が必要と認めた場合に開催する。

(特別療養費の支給対象)

第6条　特別療養費の支給は、滞納世帯のうち、規則第27条の4の3に定める期間(次項において「規則で定める期間」という。)を経過した滞納世帯主に対して行うものとする。

(適用除外)

第7条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者又は世帯は、特別療養費の支給対象から除外する。

(特別療養費の支給の予告通知)

第8条　規則第27条の4の4の規定に基づく特別療養費の支給の予告通知(以下「予告通知」という。)は、国民健康保険特別療養費の支給措置について(予告)(様式第1号)により行うものとする。この場合において、滞納保険税額及び当該滞納額に係る納期限の明細書を添付するものとする。

(特別の事情等に関する届出)

第9条　予告通知を受けた世帯で、第7条第1号に該当する者がいる場合又は同条第2号に該当すると見込まれる場合は、特別の事情等に関する届出書(様式第2号)の提出を求めるものとする。ただし、第7条第1号及び第2号に該当することが市において確認できる者については、この限りではない。

(弁明の機会の付与)

第10条　特別療養費の支給措置に当たっては、行政手続法(平成5年法律第88号。以下「手続法」という。)第13条第1項第2号の規定に基づく弁明の機会の付与の手続を執るときは、あらかじめ同法第31条の規定に基づき国民健康保険税の滞納に係る弁明の機会の付与について(通知)(様式第3号)により当該世帯主に対して通知するものとする。

(特別療養費の支給通知、資格確認書の返還及び特別療養費に係る資格確認書の交付)

第11条　特別療養費の支給措置を決定したときは、法第54条の3第3項の規定に基づき、国民健康保険特別療養費の支給通知書(様式第5号)により滞納世帯主に対し通知するとともに、規則第27条の5の2の規定に基づき、滞納世帯主がその世帯に属する被保険者(第8条第1号及び第3号に該当する者を除く。)に係る資格確認書を受けている場合は、国民健康保険特別療養費の支給通知、資格確認書の返還及び特別療養費に係る資格確認書の交付決定通知書(様式第5号の2)により当該世帯の世帯主に対して資格確認書の返還を求めるものとする。

(特別療養費に係る資格確認書の有効期限)

第12条　特別療養費に係る資格確認書の有効期限は、一般の資格確認書と同一とする。

(被保険者の世帯変更の取扱い)

第13条　特別療養費に係る資格確認書の交付世帯において、規則第9条の規定により被保険者の世帯変更の届出があったときは、変更後の世帯の保険税の納付状況に応じて、一般の資格確認書又は特別療養費に係る資格確認書を交付する。

(特別療養費の支給措置の解除)

第14条　特別療養費の支給措置を受けている世帯が、次の各号のいずれかに該当したときは、当該措置を解除(第4号に該当する場合は、同号に該当する者に限る。)し、国民健康保険特別療養費の支給措置解除通知書(様式第6号)又は国民健康保険特別療養費の支給措置解除通知書(様式第6号の2)により当該世帯主に対して通知するものとする。

(保険給付の任意納付)

第15条　滞納世帯主から高額療養費、療養費、特別療養費又は出産育児一時金の支給申請があった場合において、当該世帯主から税への充当承諾書の提出があったときは、支給額の全部又は一部を滞納保険税に充当することができるものとする。

(一時差止)

第16条　一時差止は、滞納世帯のうち、規則第32条の2に定める期間(次項において「規則で定める期間」という。)を経過した滞納世帯主に対して行うものとする。

(一時差止の通知)

第17条　前条の規定により一時差止を行うときは、保険給付一時差止通知書(様式第7号)により滞納世帯主に対し通知するものとする。

(一時差止の解除手続)

第18条　一時差止を行われている滞納世帯主から、規則第32条の3の規定に基づき第9条第1項の特別の事情等に関する届出書の提出等があったときは、一時差止の解除について、審査会に付議するものとする。

(一時差止の解除通知)

第19条　一時差止の解除を決定したときは、保険給付の一時差止解除通知書(様式第8号)により当該滞納世帯主に対して通知するものとする。

(滞納保険税額の控除)

第20条　特別療養費の支給措置を受けている世帯主であって、一時差止を受けているものが、なお滞納保険税を納付しない場合には、法第63条の2第3項の規定に基づき、一時差止に係る保険給付の額から滞納保険税額を控除することができる。

(滞納保険税額の控除の事前通知)

第21条　一時差止に係る保険給付の額から滞納保険税額を控除するときは、規則第32条の5の規定に基づき、あらかじめ保険給付の一時差止に係る保険給付からの滞納保険税額控除通知書(様式第9号)により当該滞納世帯主に対して通知するものとする。

(委任)

第22条　この告示に定めるもののほか、滞納世帯に係る措置に関して必要な事項は、市長が別に定める。