(趣旨)

第1条　この告示は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第9条の規定による被保険者証の返還、被保険者資格証明書の交付及び短期被保険者証の交付並びに法第63条の2の規定による保険給付の支払の一時差止等に関し、法、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「令」という。)及び国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(審査会の設置)

第3条　滞納世帯に係る措置を公正に行うために国民健康保険課内に日向市国民健康保険税滞納世帯に係る措置審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(審査会の事務)

第4条　審査会は、次に掲げる事項について審査し、措置を決定するものとする。

(審査会の開催)

第5条　審査会は、国民健康保険課長が必要と認めた場合に開催する。

(資格証明書の交付対象)

第6条　資格証明書は、滞納世帯のうち、審査会において交付しない旨の決定を行った者を除き、規則第5条の6に規定する期間(1年)を経過した滞納世帯に交付する。

(資格証明書の適用除外)

第7条　前条の規定にかかわらず、次に該当する者又は世帯は、資格証明書の交付対象から除外する。

(特別の事情等に関する届出)

第8条　前条第1号及び第2号の規定に該当する者については、公費負担医療等該当届(様式第1号)を提出しなければならない。

(特別の事情に関する届出に関する審査結果通知)

第9条　審査会に付議した結果については、特別の事情に関する審査結果通知書(様式第3号)により届出者に対し通知しなければならない。

(弁明の機会の付与)

第10条　資格証明書の新規交付にあたっては、手続法第13条第1項第2号の規定に基づきあらかじめ弁明の機会付与通知書(様式第4号)により世帯主に対して通知し、弁明書(様式第5号)の提出を求めなければならない。

(返還通知)

第11条　提出期限までに弁明書(様式第5号)の提出がない場合又は弁明書の内容を審査した結果においてもなお資格証明書の交付が正当と認められる場合は、被保険者証(短期被保険者証)返還請求通知書(様式第6号)により滞納世帯に対し通知し、交付済の被保険者証又は短期被保険者証を返還させなければならない。

(資格証明書の有効期限)

第12条　資格証明書の有効期限は、被保険者証と同一とする。

(短期被保険者証)

第13条　短期被保険者証は、滞納世帯について交付することができる。

(短期被保険者証の有効期限)

第14条　短期被保険者証の有効期限は、規則第7条の2第2項の規定に基づき、1月から11月の範囲で、国民健康保険課が定める。

(資格証明書の解除)

第15条　資格証明書を交付している滞納世帯に対し、短期被保険者証又は被保険者証を交付するときは、世帯主に規則第5条の8第2項に規定する特別の事情に関する届出(様式第2号)を提出させ、審査会に付議し、審査会の承認を得なければならない。

(一時差止)

第16条　税を1年6月に渡り滞納している世帯主については、法第63条の2第1項及び規則第32条の2の規定に基づき、その世帯の保険給付の全部又は一部の支払を一時差止めるものとする。

(一時差止の通知)

第17条　前条の規定により一時差止を行うときは、保険給付一時差止通知書(様式第7号)により世帯主に対し通知するものとする。

(一時差止の解除手続)

第18条　一時差止を行われている世帯主から、規則第5条の8第1項又は第2項に規定する特別の事情に関する届出(様式第2号)の提出等があったときは、直ちに審査会に付議し、審査会の審査を受けなければならない。

(一時差止の解除通知)

第19条　審査会が一時差止の解除を決定したときは、保険給付の一時差止解除通知書(様式第8号)により世帯主に対して通知するものとする。

(滞納税額の控除)

第20条　資格証明書の交付を受けている世帯主であって、一時差止を受けているものが、なお滞納している税を納付しない場合には、法第63条の2第3項の規定に基づき、一時差止に係る保険給付費の額から滞納税額を控除することができる。

(滞納税額の控除の事前通知)

第21条　一時差止に係る保険給付費の額から滞納税額を控除するときは、規則第35条の5の規定に基づき、あらかじめ滞納保険税額控除通知書(様式第9号)により世帯主に対して通知するものとする。

(委任)

第22条　この告示に定めるもののほか、滞納世帯に係る措置に関して必要な事項は、市長が別に定める。