(目的)

第1条　この告示は、手話通訳者及び要約筆記者(以下「手話通訳者等」という。)を派遣することにより、聴覚障害者及び音声、言語障害者(以下「聴覚障害者等」という。)の社会生活、家庭生活等におけるコミュニケーションを円滑に行い、聴覚障害者等の社会参加の促進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において聴覚障害等とは、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者で、かつ、聴覚、音声若しくは言語機能の障害を有するもの又はそれらと同等の障害を有するものをいう。

(派遣対象者)

第3条　手話通訳者等の派遣(以下単に「派遣」という。)を受けることができる者(以下「派遣対象者」という。)は、次に掲げる者とする。

(派遣対象事項)

第4条　派遣を受けることができる事項は、派遣対象者が社会生活を営む上で必要と認められる場合で、公的通訳としてなじまないと判断されるものを除き別表に定めるものとする。

(派遣地域)

第5条　派遣を行う地域は、日向市内とする。ただし、派遣対象者が社会生活を営む上で必要と市長が認めるときは、この限りでない。

(派遣の申請)

第6条　派遣を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、派遣を受けようとする日の7日前までに日向市手話通訳者等派遣申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)により、市長に申請しなければならない。

(派遣の決定)

第7条　市長は、前条に規定する申請書を受理した場合において、派遣を必要と認めたときは、日向市手話通訳者等派遣決定通知書(様式第2号)により、派遣の日時その他必要な事項を申請者に通知し、手話通訳者等を派遣するものとする。

(緊急時の派遣)

第8条　申請者が災害、事故、急病等の事由により緊急に派遣を必要とするとき(以下「緊急時」という。)は、前2条の規定にかかわらず、口頭又はファクシミリ等により、市長に申請することができる。

(派遣時間及び派遣人数)

第9条　派遣に係る時間(以下「派遣時間」という。)は、聴覚障害者等が社会生活を営む上で必要な時間とし、手話通訳者等の健康を損なわない範囲とする。

(費用の負担)

第10条　派遣先の会場、施設等において、手話通訳者等について入場料、負担金その他の経費が徴収される場合は、当該経費は申請者が負担するものとする。

(手話通訳者等の要件)

第11条　手話通訳者等は、聴覚障害者等の福祉に理解と熱意を有する満18歳以上の者で、手話通訳又は要約筆記が可能な技術を習得していると認められるものとする。

(手話通訳者等の登録申請)

第12条　前条の規定に該当する者で手話通訳者等として登録を希望するものは、日向市手話通訳者等登録申請書(様式第4号)により市長に登録の申請をするものとする。

(手話通訳者等の登録の決定及び通知)

第13条　市長は、前条の申請を受けたときは、第11条に規定する資格要件について調査し、手話通訳者等の登録の可否について決定するものとする。

(手話通訳者等の責務)

第14条　手話通訳者等は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(手話通訳者等の登録の取消し)

第15条　市長は、手話通訳者等が次の各号のいずれかに該当するときは、手話通訳者等の登録を取り消すものとする。

(業務報告等)

第16条　手話通訳者等は、業務の結果を日向市手話通訳者等派遣業務結果報告書(様式第6号)により活動月の翌月7日までに市長に報告しなければならない。

(謝金)

第17条　市長は、派遣により手話通訳業務又は要約筆記業務に従事した手話通訳者等に対して、謝金を当該活動月の翌月末日までに支給するものとする。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、手話通訳者等の派遣に関し必要な事項は、市長が別に定める。