○日向市身体障害児補装具給付事業実施要綱

平成12年10月16日

告示第115号

(目的)

第1条 この告示は、在宅の重度身体障害児に対し補装具を給付することにより、日常生活の便宜を図り、併せて社会参加を促進し、その福祉の増進に資することを目的とする。

(事業の実施)

第2条 事業の実施主体は、日向市とする。

(補装具の種目及び受託報酬の額等に関する基準)

第3条 交付の対象となる補装具の種目及び価格については、補装具の種目、受託報酬の額等に関する基準(昭和48年6月28日厚生省告示第187号)に定めるものとする。

(給付の申請)

第4条 補装具の交付及び修理を受けようと希望する身体障害児又はこれを扶養している者(以下「申請者等」という。)は、身体障害児補装具交付(修理)申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(給付の決定)

第5条 市長は、前条による申請があったときは、内容の審査及び実地調査を行い、速やかに調査書(様式第2号)を作成し、補装具の給付の要否及び費用の負担区分の決定を行い、補装具交付(修理)決定通知書(様式第3号)及び補装具交付(修理)(様式第4号)、又は却下決定通知書(様式第5号)により申請者等に通知するものとする。

2 市長は、交付等の決定を受けた申請者等に対して、本制度の趣旨、交付の条件等を十分説明するものとする。

(支給等)

第6条 補装具は、直接利用者等に支給するものとする。ただし、業者を通して利用者等に支給した方が有利な場合は、この限りでない。

2 前項ただし書の場合において、市長は、補装具の交付の支給について確認を行うものとする。

3 市長は、利用者等に対し、用具の適切な使用及び管理について家庭訪問等により指導するものとする。

(給付等の委託)

第7条 市長は、児童福祉法第21条の6の規定により補装具の給付等を業者に委託しようとするときは、補装具交付(修理)委託通知書(様式第6号)を送付して行うものとする。

(費用の負担)

第8条 補装具の交付を受けた者又はこれを扶養する者(以下「受給者等」という。)は、その負担能力に応じて必要な補装具の購入に要する費用の一部を負担するものとする。この場合において、受給者等が負担する額の基準は、厚生省の定める基準(身体障害児及び結核児童療育費国庫負担金交付要綱別表の徴収基準額表)の例による。

2 前項の場合において、受給者等が負担する費用は、直接補装具の納入業者に支払うものとする。

(交付台帳の作成)

第9条 市長は、補装具の給付等の状況を明確にするために補装具交付(修理)申請及び決定簿(様式第7号)を作成しなければならない。

(委任)

第10条 この告示に定めるもののほか、この事業の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

附 則(平成17年6月27日告示第73―2号)

この告示は、平成17年7月1日から施行する。

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日向市身体障害児補装具給付事業実施要綱

平成12年10月16日 告示第115号

(平成17年7月1日施行)