(目的)

第1条　この告示は、核家族化、少子化の進行及び都市化の進展等に伴い、家庭内及び地域社会において児童の養育機能が低下している現状を踏まえ、乳幼児の育児に関する相談(以下「育児相談」という。)に応じるための窓口を保育所等に設け、保護者の育児不安の解消を図り、もって乳幼児の健全育成に資することを目的とする。

(実施保育所等)

第2条　市長は、次の要件に適合する保育所等の中から、育児相談を行う保育所等を指定する。

(相談内容)

第3条　育児相談は、次に掲げる事項について相談に応じるものとする。ただし、より専門的な知識を必要とする事項については、児童相談所、保健所等の専門機関の紹介、あっせん等を行い、円滑かつ適正な相談指導に努めるものとする。

(相談方法)

第4条　育児相談は、電話によるものとする。ただし、必要に応じ、面接相談を行うことができる。

(相談受付日時)

第5条　育児相談は、月曜日から金曜日まで行うものとする。ただし、次の各号に掲げる日は、育児相談は行わない。

(相談員)

第6条　相談員は、乳幼児の保育等について十分な知識及び経験を有する施設職員とする。

(相談記録)

第7条　相談員は、育児相談に応じた内容及び助言指導の要点を別に定める育児相談受付簿、育児相談記録票等(以下「受付簿等」という。)により記録するものとする。

(事業実績報告)

第8条　第2条の規定により指定を受けた保育所長等は、育児相談を受けた日が属する会計年度が終了した後5日以内に次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(雑則)

第9条　この告示に定めるもののほか、育児相談の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。