○日向市伝統的建造物群保存地区保存整備費補助金の交付に関する要綱

平成6年3月16日

教育委員会告示第3号

(補助額等)

第2条 日向市伝統的建造物群保存地区(以下「保存地区」という。)内の伝統的建造物及び環境物件の種類、補助対象経費及び補助額並びに限度額は、次のとおりとする。

種類

補助対象経費

補助額

限度額

主屋及び土蔵

外観保存のための屋根、外壁、建具、柱、土台等の構造に係る部分の修理に要する経費並びにこれに係る設計料及び監理料

補助対象経費の10分の8以内の額

800万円

附属建物

400万円

石塀、石段、石畳、側溝、井戸、土塀等の環境物件

修理又は復原に要する経費並びにこれに係る設計料及び監理料

300万円

防虫、殺虫処理

伝統的建造物及びその底地に係る防虫、殺虫処理に要する経費

50万円

2 前項の規定によりがたい伝統的建造物及び環境物件の修理又は復原に係る当該補助金の額及び限度額は、教育委員会が別に定める。

3 保存地区内における伝統的建造物以外の建築物等で日向市伝統的建造物群保存地区保存計画別表4に規定する主屋等の修景規準に基づき、外観を伝統的建造物に模した物件又はこれに類し周囲の伝統的建造物と調和のとれた物件の種類、補助対象経費及び補助額並びに限度額は、次のとおりとする。

種類

補助対象経費

補助額

限度額

主屋

新築、増築、改築等(以下「修景」という。)に要する経費のうち屋根、外壁、軒先、建具等(屋根、外壁については、これに係る構造及び下地を含む。)の修景に要する経費(電気設備その他の装飾に要する経費を除く。)並びにこれに係る設計料及び監理料

補助対象経費の3分の2以内の額

400万円

附属建物

200万円

車庫、倉庫その他の工作物

修景に要する経費並びにこれに係る設計料及び監理料

150万円

防虫、殺虫処理

修景物件及びその底地に係る防虫、殺虫処理

40万円

4 前項の表の区分に応じ、当該物件を写真、図面等の確実な資料に基づき伝統的建造物及び環境物件に模して復原する場合は、同項の規定にかかわらず、第1項の規定を準用する。

(災害)

第3条 暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波その他異常な自然現象(以下「災害」という。)により被害を受けた場合の補助金の交付については、前条第1項の規定を準用する。ただし、伝統的建造物以外の建築物等が災害により被害を受けた場合は、既に修景工事が完了した物件に限る。

(補助金の申請及び着工)

第4条 前2条の補助金の申請をしようとする者(次項において「申請者」という。)は、当該物件の工事着工前2週間までに行うものとする。

2 前項の規定にかかわらず、申請者が日向市暴力団排除条例(平成23年日向市条例第23号)第2条第3号に規定する暴力団関係者に該当するときは、市長は、規則第4条第1項に規定する補助金の交付の決定を行わない。

3 第1項の工事は、当該補助金の交付決定を受けた後に着工するものとする。

(補助事業の中止等)

第5条 補助金交付の決定通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)が補助金交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)を中止し、又は廃止する場合は、中止又は廃止の理由等を記載した補助事業中止(廃止)承認申請書(様式第1号。以下「中止等承認申請書」という。)を教育委員会に提出し、その承認を受けなければならない。

2 教育委員会は、前項の規定により中止等承認申請書の提出があったときは、その内容を検討し、適当と認めたときは、補助事業中止(廃止)承認書(様式第2号)により補助事業者に通知する。

(書類等の保管)

第6条 補助事業者は、補助事業の状況、補助事業に係る経費の収支その他事業に関する事項を明らかにする書類等を備え付け、補助事業完了の翌年度から5年間保管するものとする。

(その他)

第7条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

附 則

この告示は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月27日教委告示第4号)

この告示は、公表の日から施行する。

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日向市伝統的建造物群保存地区保存整備費補助金の交付に関する要綱

平成6年3月16日 教育委員会告示第3号

(平成25年3月27日施行)