(趣旨)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)及び日向市火災予防条例(昭和59年日向市条例第31号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(標識又は表示板等)

第2条　条例第8条の3第1項及び第3項、第11条第1項第5号及び第3項、第11条の2第2項、第12条第2項及び第3項、第13条第2項及び第4項、第17条第3号、第23条第2項及び第3項第2号、第31条の2第2項第1号、第33条第3項、第34条第2項第1号、第39条第4号及び第42条に定める標識類の寸法及び色は、別表のとおりとする。

(標識の文字)

第3条　条例第31条の2第2項第1号、第33条第3項及び第34条第2項第1号に定める標識には、それぞれ「少量危険物取扱所」又は「指定可燃物貯蔵取扱所」と記入しなければならない。

(届出)

第4条　条例第42条の3第2項及び条例第43条から第46条までの規定に基づく届出は、それぞれ様式第1号から様式第12号に定める届出書によってしなければならない。ただし、条例第45条第1号から第5号までの規定に基づく届出は、口頭によることができる。

(承認願)

第4条の2　条例第23条第1項ただし書に規定する消防長の承認を求める場合は、禁煙、裸火、危険物品使用承認願出書(様式第13号)を消防長に提出しなければならない。

(喫煙等の禁止場所の指定)

第5条　条例第23条第1項の規定により消防長が指定する場所は、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)第1条の2第3項の防火対象物のうち、次の各号に掲げるものとする。

(火災警報の発令基準)

第6条　法第22条第3項の気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときは、次の各号のいずれかを満たす場合とする。

(林野火災注意報の発令基準)

第7条　条例第29条の8第1項に規定する林野火災に関する注意報(以下「林野火災注意報」という。)の発令基準は、次の各号のいずれかを満たす場合とする。ただし、当日に降水が見込まれる場合や積雪がある場合には、この限りではない。

(林野火災警報の発令基準)

第8条　法第22条第3項に規定する火災に関する警報(以下「火災警報」という。)のうち林野火災の予防を目的とした火災警報(以下「林野火災警報」という。)の発令基準は、第6条の規定にかかわらず、前条の林野火災注意報の発令基準を満たし、かつ、強風注意報が発表された場合とする。

(発令対象期間)

第9条　前2条の林野火災注意報及び林野火災警報の発令対象期間は、原則1月から5月までとする。ただし、当該期間以外であっても気象特性等を踏まえて、市長が必要と判断した場合は、対象期間とすることができる。

(指定区域)

第10条　条例第29条の8第3項及び条例第29条の9の規定により指定する対象となる区域は、市内全域とする。

(火災発生時の通報場所)

第11条　法第24条第1項(同法第36条の規定で準用する場合を含む。)の規定により火災を発見した者の通報場所は、消防本部のほか消防署又は同分署等とする。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第12条　条例第47条の3第3項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は、令別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準又は同条第2項の規定に基づく条例で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続)

第13条　条例第47条の3第1項の公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、市ホームページへの掲載により行う。