(趣旨)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)及び日向市火災予防条例(昭和59年日向市条例第31号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(標識又は表示板等)

第2条　条例第11条第1項第5号、同条第3項、第12条第2項、同条第3項、第13条第2項、同条第4項、第17条第3号、第23条第2項、同条第4項、第31条の2第1号、第33条第2項、第34条第5号及び第39条第4号に定める標識類の寸法及び色は、別表のとおりとする。

(標識の文字)

第3条　条例第31条の2第1号、第33条第2項及び第34条第5号に定める標識には、それぞれ「少量危険物取扱所」又は「指定可燃物貯蔵取扱所」と記入しなければならない。

(届出)

第4条　条例第42条の3第2項及び条例第43条から第46条までの規定に基づく届出は、それぞれ様式第1号から様式13号の2に定める届出書によつてしなければならない。ただし、条例第45条第1号から第5号までの規定に基づく届出は、口頭によることができる。

(承認願)

第4条の2　条例第23条第1項ただし書に規定する消防長の承認を求める場合は、禁煙、裸火、危険物品使用承認願出書(様式第14号)を消防長に提出しなければならない。

(火災警報)

第5条　法第22条第3項の規定による火災に関する警報について、火災の予防上危険であると認める気象の状況は、次のとおりとする。

(喫煙等の禁止場所の指定)

第6条　条例第23条第1項の規定により消防長が指定する場所は、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)第1条の2第3項の防火対象物のうち、次の各号に掲げるものとする。

(火災発生時の通報場所)

第7条　法第24条第1項(同法第36条の規定で準用する場合を含む。)の規定により火災を発見した者の通報場所は、消防本部のほか消防署又は同分署等とする。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第8条　条例第47条の3第3項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は、令別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準又は同条第2項の規定に基づく条例で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続)

第9条　条例第47条の3第1項の公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、市ホームページへの掲載により行う。