2　団員は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その身分を失う。

2　停職は、1月以内の期間を定めて行う。

2　特別の事情がない限り団員の半数以上が同時に居住地を離れることはできない。

2　団員には、別表第1により年額報酬を支給する。ただし、年度の途中において任命され、又は昇任した団員については発令した日の属する月から、年度の途中において退職し、降任し、停職し、又は免職した団員については発令した日の属する月までを、当該階級に応じた月割計算をもって報酬を支給する。

3　団員が災害、警戒、訓練、大会又は会議のために出動した場合は、別表第2により出動報酬を支給する。

2　費用弁償の支給方法については、日向市職員等の旅費に関する条例(昭和41年日向市条例第26号)の定めるところによる。

2　公務災害補償の額及び支給方法については、別に定める。

2　退職報償金の額及び支給方法については、別に定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　日向市消防団条例(昭和26年日向市条例第25号)は、廃止する。

(東郷町の編入に伴う経過措置)

3　東郷町の編入の日(以下「編入日」という。)前に、東郷町消防団員の定数、任免、給与、服務等に関する条例(昭和40年東郷町条例第25号。以下「東郷町条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

4　編入日前に東郷町消防団員がした行為に対する懲戒処分の適用については、東郷町条例の例による。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年7月1日から適用する。(後略)

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年12月1日から適用する。(後略)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年12月1日から適用する。(後略)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年12月1日から適用する。

この条例は、昭和52年1月1日から施行する。(後略)

この条例は、昭和53年10月1日から施行する。(後略)

この条例は、昭和55年1月1日から施行する。

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

2　(前略)第4条の規定による改正後の日向市消防団条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和56年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　(前略)第4条の規定による改正後の日向市消防団条例の規定は、昭和57年7月1日から適用する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。(後略)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　(前略)第4条の規定による改正後の日向市消防団条例の規定は、昭和62年12月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　(前略)第4条の規定による改正後の日向市消防団条例別表の規定は、平成元年12月1日から適用する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　(前略)第3条の規定による改正後の日向市消防団条例(以下「改正後の消防団条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

3　(前略)改正後の消防団条例の規定を適用する場合においては、(中略)第3条の規定による改正前の日向市消防団条例の規定に基づいて支給された報酬及び費用弁償は、(中略)改正後の消防団条例の規定による報酬及び費用弁償の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。(後略)

2　(前略)第3条の規定による改正後の日向市消防団条例(以下「改正後の消防団条例」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

3　(前略)改正後の消防団条例の規定を適用する場合においては、(中略)第3条の規定による改正後の日向市消防団条例の規定に基づいて支給された報酬及び費用弁償は、(中略)改正後の消防団条例の規定による報酬及び費用弁償の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　(前略)第3条の規定による改正後の日向市消防団条例(以下「改正後の消防団条例」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

3　(前略)改正後の消防団条例の規定を適用する場合においては、(中略)第3条の規定による改正前の日向市消防団条例の規定に基づいて支給された報酬及び費用弁償は(中略)改正後の消防団条例の規定による報酬及び費用弁償の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　(前略)第2条の規定による改正後の日向市消防団条例(以下「改正後の消防団条例」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

3　(前略)改正後の消防団条例の規定を適用する場合においては、(中略)第2条の規定による改正前の日向市消防団条例の規定に基づいて支給された報酬及び費用弁償は、(中略)改正後の消防団条例の規定による報酬及び費用弁償の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　(前略)第3条の規定による改正後の日向市消防団条例(以下「改正後の消防団条例」という。)の規定は、平成8年12月1日から適用する。

(報酬等の内払)

3　(前略)改正後の消防団条例の規定を適用する場合においては、(中略)第3条の規定による改正前の日向市消防団条例の規定に基づいて支給された報酬及び費用弁償は、(中略)改正後の消防団条例の規定による報酬及び費用弁償の内払とみなす。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法(以下「旧法」という。)の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は、改正後の民法(以下「新法」という。)の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

3　旧法の規定による心神耗弱を原因とする準禁治産の宣告を受けた準禁治産者は、新法の規定による保佐開始の審判を受けた被保佐人とみなす。

4　前項に規定する準禁治産者以外の準禁治産者に関する本条例の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の日向市消防団条例(以下「新条例」という。)第13条及び別表第2の規定は、平成15年4月1日から適用する。

2　平成15年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤の消防団員について支給された改正前の日向市消防団条例の規定に基づく費用弁償は、新条例に基づく費用弁償の内払とみなす。

この条例は、平成18年2月25日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第2の規定は、この条例の施行の日以後に水火災その他の災害の防御、警戒、訓練若しくは大会又は会議(以下この項において「災害の防御等」という。)のため出動した団員について適用し、同日前に災害の防御等のため出動した団員については、なお従前の例による。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。