○日向市失業者就労事業自立引退者特例給付金支給規則

昭和61年7月17日

規則第14号

(趣旨)

第1条 この規則は、失業者就労事業から自立引退した者に対して失業者就労事業自立引退者特例給付金(以下「特例給付金」という。)を支給することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 紹介対象者 公共職業安定所長(以下「安定所長」という。)から失業者就労事業紹介対象者手帳を交付されている者をいう。

(2) 自立引退者 紹介対象者又は紹介対象者としての取扱いを留保され、公共職業安定所(以下「安定所」という。)に失業者就労事業紹介対象者手帳を保管されている者であつて、平成3年4月1日以降、失業者就労事業に紹介する者の要件を欠くに至つたこと又は自発的に失業者就労事業から自立引退したことにより、紹介対象者としての資格を喪失したものをいう。

(3) 自立引退日 紹介対象者又は紹介対象者としての取扱いを留保され安定所に失業者就労事業紹介対象者手帳を保管されている者が紹介対象者としての資格を有していた最終の日の翌日をいう。

(4) 紹介対象者等 次のいずれかに該当する者をいう。

 紹介対象者

 安定所の職業紹介を受けて公共事業、民間事業その他の事業に就労していることにより、紹介対象者としての取扱いを留保されている者

 公共職業訓練施設の行う職業訓練又は求職者を作業環境に適応させる訓練を受けていることにより紹介対象者としての取扱いを留保されている者

 業務上の事由又は通勤による負傷又は疾病により紹介対象者としての取扱いを留保されている者

(5) 就労日等紹介対象者等が、次のいずれかに該当する日をいう。

 安定所の職業紹介を受けて失業者就労事業、公共事業、民間事業その他の事業に就労した日

 公共職業訓練施設の行う職業訓練又は求職者を作業環境に適応させる訓練を受けた日

 業務上の事由又は通勤による負傷又は疾病により紹介対象者としての取扱いを留保されていた日

 安定所に出頭した日

(支給対象者及び支給額)

第3条 特別給付金は、自立引退者に対して、その申請に応じて支給するものとし、その支給額は、次の各号に掲げる対象者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。ただし、自発的な引退(事業の廃止に伴う引退は除く。)の場合にあつて、当該自立引退者が自立引退日において60歳以下であるときは自立引退日が平成5年3月31日以前である場合に限り、次の各号に掲げる対象者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額に第1号から第3号までに該当する者にあつては50万円、第4号に該当する者にあつては30万円、第5号に該当する者にあつては10万円を加えた額とする。

(1) 自立引退日前3ケ月間引き続き紹介対象者等であつた者で、当該期間における就労日等が通算して18日以上のもの 200万円

(2) 自立引退日の前日において、業務上の事由又は通勤による負傷又は疾病により、紹介対象者としての取扱いを留保されていた者 200万円

(3) 自立引退日前2年間における就労日等が通算して144日以上のもの 200万円

(4) 第1号及び第2号に該当しない者であつて、自立引退日前2年間における就労日等が通算して18日以上144日未満のもの 130万円

(5) 前各号までのいずれにも該当しない者 40万円

(失業者就労事業就労者離職慰労金との調整)

第4条 日向市失業者就労者離職慰労金支給条例(昭和58年日向市条例第21号)及び日向市失業者就労事業就労者離職慰労金支給条例施行規則(昭和58年日向市規則第17号)に基づく失業者就労事業就労者離職慰労金の支給を受けようとする者に対しては、特例給付金は、支給しない。

(申請)

第5条 特例給付金の支給を受けようとする者は、失業者就労事業自立引退者特例給付金支給申請書(様式第1号。以下「支給申請書」という。)により安定所長を経由して、市長に支給の申請をしなければならない。

2 支給申請書は、失業者就労事業紹介対象者手帳の交付を受けた安定所長に提出しなければならない。

3 支給申請書は、特例給付金の支給を受けようとする者が直接提出しなければならない。ただし、疾病等により直接提出することができない者については、代理人が提出することができる。この場合においては、代理人であることを証する書類を添付しなければならない。

4 支給申請書の提出期間は、各年度の4月1日から4月30日までとし自立引退後最初の提出期間に提出するものとする。なお、提出期間を過ぎて失業者就労事業から自発的に自立引退した者のうち特例給付金の支給を受けようとする者については、次回の提出期間に、失業者就労事業自立引退者就労状況確認書(様式第2号)を、支給申請書に添付のうえ提出しなければならない。ただし、失業者就労事業の廃止に伴い自立引退した者、自立引退後転居予定のある者その他安定所長が直ちに提出させることが適当と認める者については、次回の提出期間を待たずに提出することができる。

(支給決定等)

第6条 市長は、前条の支給の申請があつたときはその内容を審査のうえ、支給の可否及び支給額を決定し、失業者就労事業自立引退者特例給付金支給決定通知書(様式第3号)又は失業者就労事業自立引退者特例給付金不支給決定通知書(様式第4号)により特例給付金の支給を申請した者(次条において「申請者」という。)に対し、その旨を通知するものとする。

(支給決定の取消し)

第7条 市長は、偽りその他不正の行為により特例給付金の支給を受け又は受けようとした者については、既に行つた支給の決定を取り消し、申請者に対し失業者就労事業自立引退者特例給付金支給決定取消通知書(様式第5号)によりその旨を通知するとともに、既に特例給付金が支給されているときは、返還させるものとする。

附 則

1 この規則は、昭和61年8月1日から施行する。

2 第5条第4項の規定にかかわらず、昭和61年度における支給申請の提出期間は、昭和61年8月1日から同月31日までとする。

附 則(平成3年5月18日規則第15号)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

2 この規則(第3条ただし書の規定を除く。)による改正後の日向市失業者就労事業自立引退者特例給付金支給規則(以下「新規則」という。)は、新規則第2条第2号の改正規定にかかわらず、自立引退日が平成2年5月1日から平成3年3月31日までの間である者のうち、特例給付金の申請をしていないものについても適用する。この場合において、第2条第2号中「平成3年4月1日」とあるのは「平成2年5月1日」と、第3条第1号から第3号までの規定中「200万円」とあるのは「150万円」と、同条第4号中「130万円」とあるのは「100万円」と、同条第5号中「40万円」とあるのは「30万円」とそれぞれ読み替えるものとする。

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日向市失業者就労事業自立引退者特例給付金支給規則

昭和61年7月17日 規則第14号

(平成3年5月18日施行)