○日向市失業者就労事業就労者離職慰労金支給条例

昭和58年9月29日

条例第21号

(趣旨)

第1条 この条例は、日向市の区域における失業者就労事業紹介対象者が離職したとき支給する慰労金(以下「慰労金」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 就労者 日向公共職業安定所長(以下「安定所長」という。)から失業者就労事業紹介対象者手帳(以下「手帳」という。)を交付されている者(失業者就労事業紹介対象者としての取扱いを留保されている者を含む。)

(2) 資格喪失者 安定所長に手帳を返納し、資格を喪失したことを証明された者

(3) 長期留保者 資格喪失者となつた日において、失業者就労事業紹介対象者としての取扱いを、引き続き3年以上留保されていた者

(支給対象者)

第3条 慰労金は、就労者が資格喪失者となつたとき、その者の請求により支給する。ただし、就労者が安定所長から就労者としての取扱いを一時停止されているとき又は他の公共職業安定所の就労者となるときは、支給しない。

(支給額)

第4条 慰労金の額は、333,000円とする。

2 前項の規定にかかわらず、長期留保者に支給する慰労金の額は、60,000円とする。

(死亡離職)

第5条 就労者が死亡したときは、その遺族の請求により、遺族に支給する。この場合における遺族の範囲及び受給の順位は、労働基準法施行規則(昭和22年厚生省令第23号)第42条から第44条までの規定を準用する。

2 前項の場合において遺族がないときは、葬祭を行つた者に支給する。

(慰労金の返還等)

第6条 市長は、慰労金を偽りその他不正な行為により支給を受け、又は受けようとする者については、支給の決定を取り消し、既に慰労金が支給されているときは、その全額を返還させるものとする。

(委任)

第7条 この条例の施行に関し、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和58年9月1日から適用する。

2 前項の規定にかかわらず、昭和58年9月1日からこの条例施行の日の前日までの間において、日向市失業対策事業紹介対象者就職支度金支給条例(昭和45年日向市条例第1号)第2条の規定に基づく就職支度金の申請をした者は、適用しない。

3 日向市失業対策事業紹介対象者就職支度金支給条例は、廃止する。

日向市失業者就労事業就労者離職慰労金支給条例

昭和58年9月29日 条例第21号

(昭和58年9月29日施行)

体系情報
第10類 設/第4章 失業対策事業
沿革情報
昭和58年9月29日 条例第21号