○日向市失業対策事業運営管理規則

昭和39年2月15日

規則第1号

目次

第1章 総則(第1条~第4条)

第2章 事業施行の管理(第5条~第14条)

第3章 就業の条件(第15条~第34条)

第4章 苦情の処理(第35条~第39条)

附則

第1章 総則

(失業対策事業実施の趣旨)

第1条 当市において実施する失業対策事業は、緊急失業対策法(昭和24年法律第89号。以下「法」という。)に基づき、失業者に対して公共の負担において就労の機会をつくり出すとともに所定の経済効果を期するものとする。よつて本事業の関係職員及び就労者はこの事業実施の趣旨を体し、市民の要請にこたえることに努めなければならない。

(規則の根拠及び目的)

第2条 この規則は、法第11条及び緊急失業対策法施行規則(昭和24年労働省令第1号。以下「施行規則」という。)第8条第1項に基づき定められたものであり、失業対策事業の適正な運営管理を図るために必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第3条 この規則で就労者とは、失業対策事業のため公共職業安定所から失業者として紹介をうけ当市が実施する失業対策事業に就労した者で技術者、技能者、監督者並びに施行規則第7条第1項の事務担当者及び作業の遂行に関し、事実上指導にあたる者以外の者をいう。

(遵守義務)

第4条 失業対策事業に従事する職員及び就労者は、法令、条例及び規則で別に定める場合のほか、この規則を誠実に守り事業の適正な実施に努めなければならない。

第2章 事業施行の管理

(事業実施の組織)

第5条 失業対策事業の事業実施及び就労者を事業別、作業別に配置する計画(以下「就労配置計画」という。)その他労働関係に関する事務は、建設課(以下「事業主管課」という。)の所掌とする。

(作業管理の組織)

第6条 作業場所における作業実施に関する指揮監督は、作業管理員が行う。

2 作業管理員には事業実施主管課の職員をもつて充てる。

(計画の作成)

第7条 事業実施主管課においては、事業実施計画を策定するとともに就労配置計画を勘案して、作業管理員に作業を計画的に実施するために必要な具体的指示を与える。

2 事業主管課においては、公共職業安定所から紹介される失業者の技能、体力等の状況を勘案して就労配置計画を策定する。

(作業の付与)

第8条 作業管理員は、日々配置された就労者に対し、その技能、体力等の状況を考慮し、事業実施計画に従つて作業を付与する。

2 作業管理員は、作業の遂行にあたり就労者に対し、必要な指導を行うよう努めるとともに、就労者の安全の確保、機械器具及び資材の効率的運用並びに住民への迷惑の防止について注意を払わなければならない。

(帳簿の整備)

第9条 作業管理員は、作業実施状況、資材の使用状況及び就労状況を明らかにするため作業日報を作成し、作業事務所に日々報告するものとする。

2 作業事務所においては、前項の作業日報により次の帳簿を作成し事業の施行経過、就労実績等について常時記録を明らかにしておくものとする。

(1) 工事日誌

(2) 資材受払簿

(3) 就労記録簿

(実績の点検及び確認)

第10条 事業主管課においては、担当者を定めて工事の期間中におけるその実績の点検を計画的に行い、かつ、工事終了後の実績について確認を行うものとする。

(作業管理員に対する研修、指導)

第11条 事業主管課においては、担当者を定めて作業管理員に対し、その職務の遂行を容易にするために常時指導するとともに、定期の研修を行うものとする。

(事業の施行日)

第12条 事業は、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、年末(12月29、30、31日)及び年始(1月2日及び3日)以外の日に施行するものとする。

2 前項に定める事業施行日のうち、事業主管課が降雨その他やむを得ない事由により作業の実施が困難であると認めた日は、事業を施行しない。

3 事業実施主管課においては、前項の判定基準をあらかじめ定めて周知しておくものとする。

(失業者の雇入れ)

第13条 失業対策事業においては、公共職業安定所において紹介することが困難な技術者、技能者、監督者並びに施行規則第7条第1項の事務担当者及び作業の遂行に関し、事実上指導にあたる者のほか、公共職業安定所が紹介する失業者を雇い入れるものとする。

第14条 公共職業安定所が紹介する失業者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、就労者の作業場所を決定する職員又は作業管理員は、事業主管課より事前の指示又は事後の承認を得てそのものを雇い入れないことができる。

(1) 体力その他の労働能力からみて就労させることが適当でないと認められたとき。

(2) 正当な理由なく、所定の集合場所に遅れて到着したとき又は作業場所の決定に従わなかつたとき。

(3) 酒気を帯び就労に適当でない服装をし、又は就労に必要でない危険物若しくは有害物を所持しているとき。

(4) 第18条により退場を命ぜられた者であるとき。

(5) 失業対策事業に関する事由により、関係職員に暴行又は脅迫を行つた者であるとき。

第3章 就業の条件

第1節 雇用の開始及び終了の時期

(雇用の開始の時期)

第15条 就労者の雇用は、次の各号のいずれかに該当したときに開始する。

(1) 始業時刻に達したとき(その者が所定の場所に出頭し、作業管理員から確認を受けている場合に限る。)

(2) 第22条第1項による許可を受けたとき。

(雇用の終了の時期)

第16条 就労者の雇用は、次の各号のいずれかに該当した時に終了する。

(1) 終業時刻に達した時

(2) 第22条第2項による許可を受けた時刻に達した時

第2節 作業規律の保持

(作業規律)

第17条 就労者は、この規則を守り、作業管理員の指示に従い、互いに協力して誠実に作業を行わなければならない。

2 作業管理員は、就労者の状況を十分把握し、その職責を遂行しなければならない。

3 就労者は、次に掲げる行為をしてはならない。

(1) この規則に違反し、又は作業管理員その他の職員の指示に従わないこと。

(2) 許可なく作業場所を離れること。

(3) 許可なく労働時間中に集会、演説、示威運動、基金募集、掲示各種印刷物の配布又は回覧等の活動を行うこと。

(4) 許可なく事業関係の建設物、施設又は材料、機械器具その他の物品を使用すること。

(5) 許可なく事業関係の材料、機械器具その他の物品を持ち出すこと。

(6) 事業関係の建設物、施設又は材料、機械器具その他の物品を粗略に取り扱い破損し、又は紛失すること。

(7) 労働時間中に私物を製作し、修理し、又は他の就労者にこれらのことをさせること。

(8) 関係職員又は他の就労者に対し暴行若しくは脅迫を加え、又はその業務を妨害すること。

(9) とばく、窃盗その他犯罪行為をなすこと。

(10) 自ら又は他人をせん動して作業を怠ること。

(11) 酒気を帯びることその他作業場所の風紀をみだすこと。

(12) 危険物又は有害物を携行し、その他他人に迷惑をかけること。

(13) その他前各号に準ずる行為をなすこと。

(退場)

第18条 作業管理員は、就労者が前条第3項各号のいずれかに該当する行為をなした場合には、作業場所から退場を命ずることができる。

第3節 労働時間

(始業及び終業の時刻)

第19条 始業の時刻は、午前8時45分とし、終業の時刻は、失業者就労事業のうち甲事業については午後3時30分、乙事業については、午後4時30分とする。

(休憩時間及び休息時間)

第20条 休憩時間は、正午から午後0時45分までとする。

2 午前及び午後の労働時間中にそれぞれ15分間の休息時間を与えるものとする。

(就業時刻の特例等)

第21条 作業管理員は、降雨その他やむを得ない事由により引き続き作業ができないと認めるときは、作業を一時中止し、又は終業時刻を繰りあげることができる。

2 前項により作業が一時中止されたときは、就労者は作業管理員の指示により、所定の場所で待機しなければならない。

(遅刻及び早退等)

第22条 第19条の始業時刻に遅れて所定の集合場所に到着した者は、所定の手続きにより、作業管理員に届出てその許可を受けなければ就労することができない。

2 第19条の終業時刻前に早退しようとする就労者は、あらかじめ所定の手続きにより、作業管理員の許可を受けなければならない。

3 労働時間中に一時作業所を離れようとする就労者は、あらかじめ所定の手続きにより、作業管理員の許可を受けなければならない。

(労働時間の利用)

第23条 就労者は、次の各号のいずれかに該当するときは、所定の手続きにより作業管理員の許可を得た時間に限り当該事由について労働時間を利用することができる。

(1) 選挙権その他公民権を行使すること。

(2) 裁判所又は官公署より公務のため呼び出されたとき。(呼出状等その旨を証明するものを提出した場合に限る。)

(3) 公共職業安定所から職業紹介又は職業相談のため出頭を求められたとき。

(4) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による手続のため福祉事務所に本人が出頭する必要のあるとき。

(5) 就労者の代表として当市との団体交渉(交渉人員、交渉時間等について当市の同意を得ている者に限る。)に参加するとき。

(6) 苦情処理手続に基づいて呼出されたとき。

(7) 法令に基づく予防接種又は診断を受けるとき。

(8) 就業中に負傷し、又は急病にかかつたとき。

(9) 同居の家族の急病、出産、災害、死亡その他これに準ずる事由により緊急の用務があるとき。

(10) 第32条の非常措置のため必要があるとき。

(11) 子の小、中学校の入学式及び卒業式に参列するとき。

第4節 賃金

(賃金の額)

第24条 就労者に支払う賃金の額は、緊急失業対策法の規定に基づき労働大臣が定めるところによる。

(賃金の格付)

第25条 就労者の賃金の格付けは、その者が従事する作業の内容と能率に応じて適正に行うものとする。

(賃金の計算方法)

第26条 所定労働時間就労しない者に支払う賃金の額は、その就労した時間に対応する賃金の額とする。この場合において第23条により利用した時間は、労働時間として取り扱うことができる。

(賃金の支払方法及び支払い時期)

第27条 賃金は、通貨で直接就労者に就労者の納付すべき社会保険料を控除した金額を原則として雇用の終了後所定の場所で支払う。

(賃金台帳)

第28条 賃金台帳は、これを作成し、賃金計算を行う事務所ごとに常時備えておくものとする。

(休業手当)

第29条 雇用開始後、当市の都合により休業した場合において、就労者の賃金の額がその就労者の平均賃金の6割に満たないときは、その満たない額を休業手当として支給する。

第5節 安全及び衛生

(安全上の注意義務)

第30条 作業管理員、就労者その他失業対策事業関係者は、互いに協力して安全及び衛生の保持に努めなければならない。

(救急用具の備付け)

第31条 作業場所には、必要な救急用具及び材料を備えておくものとする。

2 作業管理員は、前項の救急用具及び材料の設置場所及び使用方法について、あらかじめ就労者に周知しておかなければならない。

(非常措置)

第32条 作業管理員又は就労者は、非常災害の発生する危険があることを知つたとき又は就労者の負傷、急病等の事故が発生したときには、臨機の措置をとらなければならない。この場合において就労者は、その旨を作業管理員に報告しなければならない。

2 非常災害の発生した場合は、互いに協力してその被害を最小限にとどめるよう努めなければならない。

3 就労者の負傷、急病等の報告をうけた作業管理員は、速やかに応急手当、入院手続その他適切な措置を講じなければならない。

第6節 災害補償及び社会保険

(災害補償)

第33条 就労者が業務上の事由により負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合には、法令の定めるところに基づき補償する。

(社会保険への加入)

第34条 就労者に係る社会保険の適用については、健康保険法(大正11年法律第70号)、雇用保険法(昭和49年法律第116号)及び労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の定めるところによる。

第4章 苦情の処理

(趣旨)

第35条 就労者の作業等に関して有する不平不満(以下「苦情」という。)については、この章に定めるところにより公平迅速かつ平和的に処理するものとする。

2 就労者は、苦情を申出たことにより不利益な取扱いをうけることがない。

(苦情処理担当者)

第36条 就労者から申出られた苦情を処理するため苦情処理担当者を置く。

2 苦情処理担当者は、市の職員をもつて充てる。

(苦情処理の手続)

第37条 就労者は、文書又は口頭をもつて直接又は作業管理員を経由して苦情処理担当者に苦情を申し出ることができる。

2 苦情処理担当者は、前項の申出をうけたときは、その苦情について必要に応じ本人又は参考人からの事情の聴取その他の調査を行い、速やかにその措置を決定し文書をもつて本人に通知する。

(苦情の不採択)

第38条 苦情の内容が当市の権限を超えるものである場合又は苦情申出の方法が穏当を欠く場合は、苦情処理を行わないものとする。

(苦情処理記録簿の整備)

第39条 苦情処理担当者は、苦情処理記録簿に申出た就労者の氏名、申出の内容、調査の結果処理等について記録しておかなければならない。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

附 則(昭和50年4月1日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和51年4月28日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

附 則(昭和59年12月1日規則第15号)

この規則は、公布の日から施行する。

日向市失業対策事業運営管理規則

昭和39年2月15日 規則第1号

(昭和59年12月1日施行)

体系情報
第10類 設/第4章 失業対策事業
沿革情報
昭和39年2月15日 規則第1号
昭和50年4月1日 規則第13号
昭和51年4月28日 規則第9号
昭和59年12月1日 規則第15号