(趣旨)

第1条　この規則は、日向延岡新産業都市計画事業亀崎土地区画整理事業施行条例(昭和53年日向市条例第25号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、日向延岡新産業都市計画事業亀崎土地区画整理事業(以下「事業」という。)の換地に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(換地の標準)

第3条　換地は、条例第18条に規定する従前の宅地の地積に第13条の加算地積を加えたもの(以下「換地基準地積」という。)から第16条の負担地積を差し引いたもの(以下「換地権利地積」という。)を標準として定める。

(換地の種類)

第4条　換地は、次のように区分する。

(換地の間口、奥行及び地積の標準)

第5条　換地の間口、奥行及び地積の標準は、次のとおりとする。

(換地の位置)

第6条　換地は、従前の宅地の位置(以下「原位置」という。)及び地積を標準とし、原位置又は原位置に近い位置において定める。

(合併換地)

第7条　前条において、次の各号の一に該当するときは、従前の宅地を合併して換地を定めることができる。ただし、合併することにより、他の権利者に支障があるときは、この限りでない。

(過小宅地)

第8条　従前の宅地1筆の地積が100平方メートルに満たない場合にあつては、換地を交付せず、金銭をもつて清算することができる。

(角地に換地を定める順位)

第9条　角地に換地を定める順位は、次のとおりとする。ただし、換地権利地積が少ないため、角地に定めることが適当でないと認めるときは、この限りでない。

(角地換地の原則)

第10条　従前の宅地1筆に対する角地の換地は、2画地以内とする。ただし、所有権を同じくする従前の連続地は、1筆とみなす。

(飛換地の換地権利地積)

第11条　第6条第2項の規定により、他の位置に換地を交付した場合における換地権利地積は、原位置に仮想換地を定め算定した権利評価指数(原位置における単位評価指数に仮想換地の地積を乗じたものをいう。)を、交付した位置における単位評価指数(路線価指数に奥行修正率等を乗じたものをいう。)で除して得た地積とする。

(背割線及び側界線)

第12条　換地の背割線は、地盤、地形その他土地の利用状況等を考慮して定め、側界線は、原則として、道路境界線に直角になるように定める。

(加算地積)

第13条　加算地積とは、従前の宅地が道路に面する場合に加算する地積をいい、その状況に応じ、従前の宅地の間口の長さ(以下「間口長」という。)に次の各号に掲げる加算幅員を乗じて得たそれぞれの地積を合計した地積とする。

(加算の原則)

第14条　前条の規定により加算することとなつた地積が従前の宅地の地積を上回る場合にあつては、加算地積は、前条の規定にかかわらず、当該宅地の地積と同地積とする。

(道路幅員等算定の基礎)

第15条　第13条の従前の土地の道路幅員等は、土地登記簿備付け図面(以下「図面」という。)を基礎として定める。ただし、図面による道路幅員等が現状と著しく異なると認めたときは、この限りでない。

(負担地積)

第16条　負担地積は、次のとおりとする。

(共通負担地積)

第17条　共通負担地積とは、地先負担地積以外の整理後の道路敷地、水路敷地、公園敷地その他の公共用地及び法第96条の規定による保留地に係る分として負担する地積をいい、次により算出するものとする。

(地先負担地積)

第18条　地先負担地積は、計画道路(当該区画整理施行地区(以下「地区」という。)外の道路であつても、当該道路が換地に面する土地であれば、これを含む。)に係る分として負担する地積をいう。

(地先負担地積に関する加算地積の準用)

第19条　第13条の規定は、地先負担地積の算定方法について準用する。この場合において、同条中「加算地積」とあるのは「地先負担地積」と、「従前の宅地」とあるのは「換地」と、「加算」とあるのは「負担」と、「加算幅員」とあるのは「地先負担幅員」と、「宅地」とあるのは「換地」と読み替えるものとする。

(地先負担地積の減免)

第20条　事業施行の結果、従前の宅地に比べ、著しく利用価値が減少したと認められる換地については、あらかじめ評価員の意見を聞き、地先負担幅員を軽減し、又は免除することができる。

(換地交付後の異動による清算)

第21条　換地交付後、特別の事業により換地を変更したときは、その変更した分に係る地積に、整理後の評価価格を乗じて得た額を徴収し、又は交付する。

(換地の過不足による清算)

第22条　換地の地積が換地権利地積に対して過不足となつたときは、その過不足となつた地積に整理後の評価価格を乗じて得た額を徴収し、又は交付する。

(換地の整理)

第23条　換地の地盤が従前の土地の地盤に比べ、著しく価値が減少した場合にあつては、施行者が適当と認める程度に整地するものとする。

(仮換地の指定)

第24条　施行者は、法第98条の規定に基づく地区内の宅地についての仮換地の指定を行うものとする。

(仮換地についての準用)

第25条　この規則の規定は、前条の仮換地について準用する。この場合において、この規則の規定中「換地」とあるのは「仮換地」と読み替えるものとする。

(委任)

第26条　この規則に定めるもののほか、事業の換地に関し必要な事項については、施行者が定める。