(目的)

第1条　この規則は、日向市の施行する土地区画整理事業における保留地の処分について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則にいう処分とは、一般公開抽選、指名抽選及び随意契約による処分をいう。

(抽選の公告)

第3条　市長は、保留地を一般公開抽選(以下「抽選」という。)に付する場合においては、抽選参加申込みの受付開始前15日までに、次の事項を記載し公告するものとする。

(抽選参加の申込み等)

第4条　抽選による保留地の買受けに参加しようとする者は、抽選参加申込書(様式第1号)及び必要な書類を市長に提出しなければならない。ただし、次の各号の一に該当する者は、参加申込みをすることができない。

(抽選の方法)

第5条　抽選は、第3条の規定により公告した日時及び場所において公開で行う。

(抽選保証金の納付)

第6条　抽選を受ける者は、処分価格の100分の5に相当する金額(1万円未満の端数は切り上げる。)を、抽選保証金として納付しなければならない。ただし、その者が抽選に当選しなかつたときは、抽選終了後返還する。

(抽選保証金の帰属)

第7条　当選人が契約を締結しない場合、その者の納付した前条の抽選保証金は、市に帰属するものとする。

(抽選の中止等)

第8条　市長は、災害その他特別の事情により、抽選を執行することが困難であると認めたときは、直ちに抽選を中止し、又は延期し、若しくは取り消すことができる。

(当選人及び補欠人)

第9条　市長は、第5条の規定に基づき執行した抽選をもつて当選人を決定する。

(抽選による処分の準用)

第10条　第4条から第9条までの抽選による処分の規定は、指名抽選による処分に準用する。

(随意契約)

第11条　市長が随意契約による処分を決定した場合その相手方は、市長に保留地買受申請書(様式第3号)を提出しなければならない。

(売却決定の通知)

第12条　市長は、抽選により当選人を決定したとき又は随意契約の相手方を決定したときは、保留地売却決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(契約の締結)

第13条　前条の規定による通知を受けた者(以下「買受人」という。)は、当該通知を受けた日から10日以内に保留地売買契約書(様式第5号)(以下「契約書」という。)により契約の締結をしなければならない。

(契約保証金の納付)

第14条　買受人は、前条第1項の契約を締結するときは、契約金額の100分の10以上の額を契約保証金として納付しなければならない。

(契約の解除)

第15条　市長は、次の各号の一に該当する場合は、契約を解除することができる。

(契約保証金の帰属)

第16条　前条の規定により契約を解除されたときは、契約保証金は市に帰属するものとする。ただし、市長がやむを得ないと認めたときは、契約保証金の全部又は一部を返還するものとする。

(契約保証金の返還又は充当)

第17条　契約保証金は、前条の規定により市に帰属する場合を除き、契約代金完納後返還する。

(契約代金の納付)

第18条　買受人は、当該契約締結の日から30日以内に契約代金の全額を納付しなければならない。ただし、国等の納付期限については、延長することができる。

(保留地の使用)

第19条　買受人は、契約代金の完納後でなければ、当該保留地を使用することができない。ただし、市長が必要と認めた場合は、この限りでない。

(保留地の地積)

第20条　保留地の地積は、市長において実測した地積とする。

(保留地の登記手続)

第21条　保留地の所有権移転登記手続は、市長が、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第107条第2項の規定による換地処分に伴う登記が完了した後速やかに行うものとする。

(契約解除に伴う原状回復、返還)

第22条　第15条第2項の通知を受けた買受人は、市長の指示する期間内に自己の費用により当該保留地を原状に回復し市長に返還しなければならない。

(権利移転の禁止)

第23条　買受人は、第21条第1項の登記が完了するまでは権利を他人に譲渡することはできない。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、この限りではない。

(住所等変更の届出)

第24条　買受人(買受人が死亡したときは、その相続人)は、契約締結の日から登記が完了するまでの間において、次の各号の一に該当することとなつたときは、すみやかに住所等変更届(様式第6号)を提出しなければならない。

(委任)

第25条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。