○日向市農業集落排水事業受益者負担金徴収条例

平成9年12月22日

条例第38号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第228条第1項の規定に基づき、日向市農業集落排水事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため徴収する受益者負担金(以下「負担金」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条 この条例において「受益者」とは、次の各号に掲げる者で、事業により築造される農業集落排水処理施設(以下「排水処理施設」という。)に汚水を排除しようとするものをいう。

(1) 賦課区域(排水処理施設に汚水を排除することができる区域内において負担金を徴収しようとする区域をいう。以下同じ。)に存在する建築物(以下「家屋等」という。)の所有者又は占有者(占有者がいない場合は管理者)

(2) 賦課区域内の土地の所有権又は地上権等を有する者

(各受益者の負担金の額)

第3条 受益者が負担する負担金の額は、当該受益者が第4条の公告の日現在において所有又は占有する家屋等の数及び所有権又は地上権等を有する土地の数を勘案して市長が定める係数(以下「受益係数」という。)に、別表に掲げる負担金基準額を乗じて得た額とする。

(賦課区域の決定等)

第4条 市長は、賦課区域を定めたときは、これを公告しなければならない。

(負担金の賦課及び徴収)

第5条 市長は、前条に規定する賦課区域の公告の日から排水処理施設の供用開始の日までにおける賦課区域内の受益者ごとに、第3条の規定により定めた負担金を賦課するものとする。

2 市長は、第1項の規定により負担金の額を定めたときは、遅滞なく当該負担金の額及び納付期日等を受益者に通知しなければならない。

3 負担金は、3年に分割して徴収するものとする。ただし、受益者が一括納付の申出をしたときは、この限りでない。

(負担金の徴収猶予)

第6条 市長は、受益者について災害、盗難、病気その他の事情により、受益者が負担金を納付することが困難であると認めるときは、当該負担金の徴収を猶予することができる。

(負担金の減免)

第7条 市長は、次の各号のいずれかに該当する受益者の負担金を減免することができる。

(1) 国又は地方公共団体が公共の用に供している家屋等に係る受益者

(2) 国又は地方公共団体が公用に供している家屋等に係る受益者

(3) 国又は地方公共団体がその企業の用に供している家屋等に係る受益者

(4) 公の生活扶助を受けている受益者その他これに準ずる特別の事情があると認められる受益者

(負担金の追徴及び還付)

第8条 市長は、受益係数の算定の基礎となる事項に変更が生じたため、負担金の額を変更する必要があると認めるときは、市長が認める範囲内において、負担金を追徴し、又は還付することができる。

(受益者の変更)

第9条 第4条の公告の日後、受益者の変更があつた場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を市長に届け出たときは、新たに受益者となつた者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第5条第1項の規定により受益者から徴収すべき金額のうち当該届出の日までに納付すべき時期に至つているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(延滞金)

第10条 第5条第3項の納付期日までに負担金を納付しない者があるときは、当該負担金額にその納付期日の翌日から納付の日までの期日に応じ、年14.5パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過するまでの期間については、年7.25パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収するものとする。

2 市長は、特に必要があると認められる場合には、前項の延滞金の全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第11条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(日向市分担金徴収条例の一部改正)

2 日向市分担金徴収条例(昭和49年日向市条例第32号)の一部を次のように改正する。

第1条中「事項は」の次に「、他の条例に特別の定めがあるものを除くほか」を加える。

附 則(平成17年12月22日条例第46号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第3条関係)

賦課区域名

負担金基準額

秋留地区

93,000円

美々津地区

93,000円

日向市農業集落排水事業受益者負担金徴収条例

平成9年12月22日 条例第38号

(平成17年12月22日施行)