2　前項の指定を受けようとする者は、日向市国民健康保険はり、きゅう、マッサージ施術担当者指定申請書(様式第1号)に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

3　市長は、施術担当者を指定したときは、日向市国民健康保険はり、きゅう、マッサージ施術担当者指定証(様式第2号。以下「指定証」という。)を交付する。

4　施術担当者は、第2項に規定する申請書に記載した事項に変更があるときは、速やかに日向市国民健康保険はり、きゅう、マッサージ施術担当者指定申請事項変更届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

2　前項の規定によるはり、きゅう、マッサージの施術は、併せて行うことができる。

3　前2項の規定によるはり、きゅう、マッサージの施術は、指定施術所における施術に限るものとする。

2　市長は、前項の規定により申請があったときは、これを審査し、適当と認めたときは、日向市国民健康保険はり、きゅう、マッサージ施術受診券(様式第5号。以下「受診券」という。)を申請者に交付する。

2　市長は、必要に応じ前項の施術録を検査し、若しくは説明を求め、又は報告書を提出させることができる。

2　前項の規定により補助する金額(以下「補助金」という。)は、受診券1枚につき1,000円とする。ただし、施術料が1,000円未満のときは、当該施術料とする。

3　はり、きゅう、マッサージの施術を受けた被保険者(以下「受診者」という。)は、当該施術担当者に支払うべき施術料の額から補助金を控除した額を当該施術担当者に支払うものとする。

4　第1項の規定にかかわらず、施術担当者が当該施術担当者の属する世帯の世帯員に対して行う施術は補助の対象としない。

2　前項の規定により施術担当者に補助金を支給したときは、受診者に対し施術料の補助があったものとみなす。

2　市長は、前項の規定により請求があったときは、当該請求書を審査し、請求を受けた日から30日以内に請求者に支給する。

2　前項の規定により施術担当者の指定を取り消された者は、市長に指定証を返納しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、昭和42年1月20日から施行する。

(東郷町の編入に伴う経過措置)

2　東郷町の編入の日(以下「編入日」という。)前に、東郷町国民健康保険はり・きゅう・マッサージ施術規則(平成5年東郷町規則第6号。以下「東郷町規則」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　編入日前に給付事由の生じた東郷町が行う国民健康保険の被保険者に係るはり、きゅう、マッサージ施術料補助金の支給については、東郷町規則の例による。

この規則は、昭和43年6月1日から施行する。

この規則は、昭和44年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年9月1日から施行する。

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

この規則は、昭和53年10月2日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の日向市国民健康保険はり、きゅう施術規則の規定は、昭和54年12月1日以降の診療に係る施術料補助金から適用し、同日前の診療に係る施術料補助金については、なお従前の例による。

この規則は、昭和59年9月1日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

2　改正後の第6条第2項の規定は、平成4年4月1日以降の診療に係る施術料補助金から適用し、同日前の診療に係る施術料補助金については、なお従前の例による。

この規則は、平成4年12月1日から施行する。

この規則は、平成5年12月1日から施行する。

1　この規則は、平成7年12月1日から施行する。

2　改正後の第7条第2項の規定は、平成7年12月1日以降の診療に係る施術料補助金から適用し、同日前の診療に係る施術料補助金については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年12月1日から施行する。

この規則は、平成17年7月1日から施行する。

この規則は、平成18年2月25日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年12月1日から施行する。

この規則は、平成26年12月1日から施行する。

この規則は、平成30年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は平成31年8月1日より施行する。

この規則は、令和7年3月24日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、施行日から令和7年12月1日までの間における国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律その他の健康保険各法の規定によりなお従前の例によることとされる被保険者証、組合員証その他の健康保険各法に基づく給付の対象となる資格の確認に必要な書面の取扱いについては、なお従前の例による。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。