(目的)

第1条　この条例は、寡婦に対して医療費の一部を助成することにより、寡婦の健康増進及び福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「寡婦」とは、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第4項に規定する者で、民法(明治29年法律第89号)第877条に規定する扶養義務者と生計を同一にしていないものをいう。

(対象者)

第3条　医療費の助成の対象となる者(以下「対象者」という。)は、市内に住所を有する寡婦で、次の各号に該当する者とする。

(助成の額)

第4条　市長は、対象者の疾病又は負傷による療養に係る国民健康保険法に規定する保険給付につき、同法に規定する一部負担金を支払った場合において、当該支払額(国民健康保険法の規定に基づく払戻額、附加給付額その他これらに相当するものが支給される場合は、その額を除く。)から、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第67条第1項第1号に規定する一部負担金の額に相当する額を控除した額(以下「助成金」という。)を助成するものとする。

(受給資格者証の交付申請)

第5条　助成金の給付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、市長に対し、寡婦医療費受給資格者証(以下「受給資格者証」という。)の交付申請をしなければならない。

(受給資格者証の交付)

第6条　市長は、前条の規定により受給資格者証の交付申請があった場合において、助成金の給付を受ける資格があると認めたときは、申請者に対し受給資格証を交付するものとする。

(助成金の給付)

第7条　助成金の給付は、受給資格者証の交付申請を市長が受理した日から受給資格を失った日の属する月の末日までに受けた療養について行うものとする。

(受給資格者証の提示)

第8条　受給資格者証の交付を受けた者(以下「受給資格者」という。)が療養を受けようとするときは、当該療養を受けようとする病院、診療所、薬局等に対し、受給資格者証を提示しなければならない。

(給付の申請)

第9条　受給資格者が助成金の給付を受けようとするときは、市長に対し1月を単位として申請しなければならない。

(給付の決定)

第10条　市長は、前条の規定により申請があったときは、その内容を審査し、速やかに助成金の給付を決定するものとする。

(給付)

第11条　市長は、前条の規定により助成金の給付の決定をしたときは、当該申請をした受給資格者に対し、助成金を給付するものとする。

(届出の義務)

第12条　受給資格者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに市長にその旨を届け出なければならない。

(助成金の返還)

第13条　市長は、偽り、その他不正の行為によって助成金の給付を受けた者があるときは、当該助成金の全部又は一部を返還させるものとする。

(権利の譲渡等の禁止)

第14条　助成金の給付を受ける権利は、これを譲渡し、又は担保に供することはできない。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。