(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の7に規定する老人福祉センター(以下「福祉センター」という。)の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条　福祉センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　福祉センターは、次に掲げる事業を行う。

(指定管理者による管理)

第4条　福祉センターの管理は、法第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第5条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(開館時間)

第6条　福祉センターの開館時間は、午前8時30分から午後5時までとする。ただし、指定管理者は、特に必要があると認めるときは、市長の承認を得てこれを変更することができる。

(休館日)

第7条　福祉センターの休館日は、次のとおりとする。ただし、指定管理者は、特に必要があると認めるときは、市長の承認を得てこれを変更し、又は臨時に休館日を定めることができる。

(使用者の資格)

第8条　福祉センターを使用できる者は、本市に居住する60歳以上の者(以下「高齢者」という。)及びその付添人とする。

(使用の許可)

第9条　福祉センターを使用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。

(使用許可の取消し等)

第10条　指定管理者は、福祉センターの使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該使用の許可を取り消し、又は使用の停止を命ずることができる。

(使用料)

第11条　使用者は、別表に掲げる使用料を納付しなければならない。

(使用料の免除)

第12条　公益上、その他市長が必要と認める場合は、使用者の申請により使用料の全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、福祉センターの管理及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。