2　市長は、前項の規定により徴収費用の額の決定したとき又は徴収費用の額の変更を決定したときは、助産の実施及び母子保護の実施にあつては助産施設(母子生活支援施設)入所に係る徴収金決定(変更)通知書(別記様式第1号)により、その額を本人又はその扶養義務者に通知するとともに、その旨を措置された者の入所する助産施設又は母子生活支援施設の長に通知するものとする。

2　前項の規定により減免措置を受けようとする者は、法第56条に基づく徴収費用の減額(免除)申請書(別記様式第2号)及び地方税関係情報を取得するにあたっての同意書(別紙様式第3号)を市長に提出しなければならない。

2　前項の規定により納付期限の延長を受けようとする者は、法第56条に基づく徴収費用の納付期限延長申請書(別記様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

(東郷町の編入に伴う経過措置)

2　東郷町の編入の日(以下「編入日」という。)前に、東郷町保育所負担金徴収規則(平成2年東郷町規則第10号。以下「東郷町規則」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　平成17年度分までに限り、編入日前に東郷町が法第24条第2項の保育の実施を行つていた児童(編入日以後も継続して市長が保育の実施を行つているものに限る。)に係る保育所の費用の額の決定は、第2条の規定にかかわらず、東郷町規則の例による。

4　平成18年度分及び平成19年度分に限り、編入日前に東郷町規則第4条第2項の規定の適用を受けていた児童(編入日以後も継続して市長が保育の実施を行つているものに限る。)に係る保育所の費用は、第2条第1項の規定に定める額に、次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ、同表の右欄に定める割合を乗じて得た額(10円未満の端数は、切り捨てる。)とする。

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和52年7月1日から施行する。

この規則は、昭和53年10月2日から施行する。

この規則は、昭和54年10月1日から施行する。

この規則は、昭和55年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の児童福祉法第56条の規定に基づく費用の徴収に関する規則は、昭和55年11月1日から適用する。

この規則は、昭和56年10月1日から施行する。

この規則は、昭和57年10月1日から施行する。

この規則は、昭和58年10月1日から施行する。

この規則は、昭和59年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和60年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和61年10月1日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、昭和62年10月1日から施行する。

この規則は、昭和63年8月1日から施行する。

この規則は、平成元年10月1日から施行する。

この規則は、平成2年10月1日から施行する。

この規則は、平成3年10月1日から施行する。

この規則は、平成4年10月1日から施行する。

この規則は、平成5年10月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年10月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年2月25日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公表の日から施行し、改正後の児童福祉法第56条の規定に基づく費用の徴収に関する規則の規定は、平成26年10月1日から適用する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年7月18日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。