(保護台帳等)

第1条　福祉事務所長(以下「所長」という。)は、保護を要する者につき、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項を整理しなければならない。

(通知)

第2条　生活保護法(以下「法」という。)第19条第2項に規定する要保護者の保護を実施したときは、所長は前条第1号から第3号まで及び第4条に規定する書類の写を添付して、すみやかにこの旨を当該被保護者の居住地の所長に通知しなければならない。

(申請書)

第3条　生活保護法施行規則(以下「規則」という。)第2条第1項に規定する書面は葬祭扶助申請書(別記様式第12号)によるを例とする。

(決定通知書)

第4条　法第24条第1項、同条第5項、第25条第2項及び第26条第1項に規定する書面は、保護決定通知書(別記様式第17号)又は保護廃止停止決定通知書(別記様式第18号)による。ただし、医療扶助による医療の現物給付の決定通知は医療券(別記様式第19号)に記載して行うものとする。

(調査依頼書)

第5条　法第29条に規定する扶養義務者の調査を嘱託し、又は報告を求めるときは、調査依頼書(別記様式第23号)による。

(入所依頼書)

第6条　法第30条第1項に規定する被保護者を保護施設若しくは其の他の適当な施設に入所し、又はこれらの施設若しくは私人の家庭に入所を委託するときは、入所依頼書(別記様式第24号)による。

(診療要否意見書)

第7条　法第24条に規定する医療扶助を開始するときは、所長は診療要否意見書を交付するものとする。

(医療券等)

第8条　法第34条及び第35条に規定する医療扶助又は出産扶助の現物給付は、医療券、看護券又は助産券(別記様式第27号)をそれぞれ交付して行うものとする。

第9条　規則第5条第1項に規定する申請書は、保護施設設置認可申請書(別記様式第28号)による。

(保護施設業務報告)

第10条　保護施設の管理者は、次に掲げる書類をそれぞれ当該各号に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(入所被保護者状況変更届書)

第11条　法第48条第4項に規定する届け出は、被保護者状況変更報告書(別記様式第30号)による。

(保護施設休止報告書等)

第12条　規則第7条及び第8条に規定する保護施設廃止等の報告又は通知は、保護施設廃止報告又は通知書(別記様式第31号)によるを例とする。

(医療機関等の指定申請書)

第13条　規則第10条第1項に規定する申請書は、医療機関等の指定申請書(別記様式第32号)によるを例とする。

(不服申立書)

第14条　生活保護法施行令第3条に規定する書面は、不服申立書(別記様式第33号)によるを例とする。

(納付書)

第15条　規則第23条に規定する書面は、納付通知書(別記様式第34号)によるを例とする。