2　公印取扱主任は、課の庶務担当係長をもつてあてる。

3　公印取扱主任が不在のときは、公印管守者があらかじめ指名した職員が、その職務を行う。

2　公印は、公印登録カード(様式第1号)に登録しなければ使用することはできない。

2　前項の保存期間を経過した公印は、切断又は焼却の方法により廃棄するものとする。

2　決裁文書のないその他の証拠書類に基づく押印の請求の場合は、公印管守者又は公印取扱主任は、公印使用請求者から事案の説明を聞き、審査の上、押印を要する文書の写又はその他の証拠書類に「公印使用承認」と朱記したあと押印させるものとする。

3　前2項の審査は、正規な手続きを経ているかを審査するものであつて、当該文書の内容にまで及ぶものではない。

2　前項の規定により事前押印をしようとする者は、公印特別使用届(様式第2号)により事前押印しようとする公印の公印管守者に届け出なければならない。

2　前項の場合において、公印の印影を印刷するものに応じて、別表に定めた公印の寸法を変更して印刷することができる。

3　第1項の規定により公印の印影を印刷しようとする者は、公印特別使用届により印刷しようとする印影に係る公印の公印管守者に届け出なければならない。

2　前条第2項の規定は、前項の電子公印を出力する場合について準用する。この場合において、前条第2項中「公印の印影を印刷するもの」とあるのは「電子公印」と、「印刷することができる」とあるのは「出力することができる」と読み替えるものとする。

3　第1項に規定する事務及び当該事務を行うための処理を行う課長等の長は、電子公印の改ざんその他不正使用のないように電子公印を適正に管理しなければならない。

4　第1項に規定する場合において、電子計算機に印影を登録しようとする者は、公印特別使用届により電子計算機に登録する印影に係る公印の公印管守者に届け出なければならない。

5　前項に規定する公印特別使用届の届出を受けた公印管守者は、教育総務課長に当該公印特別使用届の写しを届け出なければならない。ただし、前項の電子計算機に登録する印影に係る公印が教育総務課長の管守に係るものである場合は、この限りでない。

6　第4項の規定により届け出た内容に変更がある場合又は電子公印の使用を廃止する場合は、前2項の規定を準用する。

2　前項ただし書の規定により公印を持ち出そうとする者は、公印持出使用願(様式第3号)により持ち出そうとする公印の公印管守者の承認を受けなければならない。

この規程は、公表の日から施行する。

この規程は、公表の日から施行する。

この規程は、平成2年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公表の日から施行する。

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

この規程は、平成18年2月25日から施行する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、公表の日から施行する。

この規程は、平成20年7月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育長をいう。)の教育委員会の委員としての任期中においては、この訓令による改正後の日向市教育委員会公印規程及び日向市教育委員会文書取扱規程(以下「関係規程」という。)の規定は適用せず、この訓令による改正前の関係規程の規定は、なおその効力を有する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

この訓令は、令和7年4月1日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、令和8年4月1日から施行する。