2　規則第2条第5項の規定による市民税の減免の申請は、前項の申請書に別記様式第2号による明細書を添えてしなければならない。

3　規則第2条第6項の規定による市民税の減免の申請は、第1項の申請書に別記様式第3号による明細書を添えてしなければならない。

4　規則第3条第1項の規定による固定資産税の減免の申請は、第1項の申請書に土地にあつては別記様式第4号による明細書を、家屋及び償却資産にあつては別記様式第5号による明細書を添えてしなければならない。

この訓令は、公布の日から施行し、昭和57年度分の市税から適用する。

この訓令は、平成7年7月1日から施行し、平成7年度以後の年度分の市税から適用する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。ただし、様式第1号の改正規定は、平成28年1月1日から施行する。