(趣旨)

第1条　この規則は、日向市税の賦課徴収について必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は当該各号の定めるところによる。

(この規則と財務規則との関係)

第3条　徴収金の徴収について、この規則に定めるものについては財務規則の規定にかかわらずこの規則の定めるところによる。

(徴税吏員の任命等)

第4条　市長は、次の各号に掲げる者を条例第2条第1号に規定する徴税吏員として任命する。

(検税吏員の指定)

第5条　市長は市税に関する犯則事件について、国税通則法(昭和37年法律第66号)の規定を準用する場合における税務署の収税官吏の職務を行なう者を徴税吏員のうちから検税吏員として指定する。

(徴収金の収納)

第6条　税務課に所属する出納員又は現金取扱員が徴収金を収納する場合は現金領収証(別記様式第4号)によつて領収しなければならない。

(徴収猶予の申請の手続)

第7条　法第15条第1項又は第2項による徴収猶予の申請をしようとする者は、徴収猶予申請書(別記様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(担保提供の手続等)

第8条　法第16条第1項の規定によつて担保を徴されることとなつた者が政令第6条の10の規定によつて担保を提供する場合は、担保提供書(別記様式第8号)に担保を証する文書を添えて市長に提出しなければならない。

(担保の解除の通知)

第9条　市長は法第16条第1項の規定によつて担保を徴した場合において当該担保に係る徴収金の全部又は一部が納付又は納入されたこと、その他担保を徴する理由がなくなつたため当該担保の全部又は一部を解除する場合は担保解除通知書(別記様式第9号)によつて通知するものとする。

(納税義務の消滅通知)

第10条　市長は法第15条の7第4項若しくは法第18条第1項の規定による納税義務が消滅した場合又は法第15条の7第5項の規定によつて納税義務を消滅させた場合は納税義務消滅通知書(別記様式第10号)によつて通知するものとする。

(納付又は納入の委託を受けることができる有価証券)

第11条　法第16条の2第1項の規定により市長が定める有価証券は、次の各号に掲げるものとする。

(予納の申出)

第12条　法第17条の3第1項各号に掲げる徴収金を予納しようとする者は、予納申出書(別記様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(過誤納金の還付又は充当の通知)

第13条　市長は法第17条の規定によつて過誤納に係る徴収金を還付する場合又は法第17条の2第1項若しくは第2項の規定によつて過誤納金を未納の徴収金に充当した場合は過誤納金還付(充当)通知書(別記様式第13号)によつて通知するものとする。

(過誤納金の還付の請求)

第14条　納税者又は特別徴収義務者は前条の過誤納金の還付の通知を受けた場合は過誤納金還付請求書(別記様式第14号)を市長に提出しなければならない。ただし還付を受けるべき金額が5,000円未満の場合はこの限りでない。

(異議申立の手続)

第15条　市税に係る賦課徴収若しくは還付に関する処分(事実行為を含む。)又は不作為につき行政不服審査法(昭和37年法律第160号。以下「審査法」という。)第4条又は第7条の規定によつて異議申立をしようとする者は異議申立書(別記様式第15号)を市長に提出しなければならない。

(異議の申立に対する決定の通知)

第16条　市長は異議の申立に対する決定は決定書(別記様式第16号)によつて行なうものとしその謄本を異議申立をした者に交付するものとする。

(交付送達の記録)

第17条　徴税吏員及びその他の職員(以下本条において「徴税吏員等」という。)は法第20条第2項又は第3項第1号の規定によつて交付送達した場合は送達記録書(別記様式第17号)にその交付を受けた者の署名(記名を含む。以下同じ。)押印を受けなければならない。この場合においてその者が署名押印をしないときはその理由を附記しなければならない。

(公示送達)

第18条　法第20条の2第1項の規定による公示送達は公示送達書(別記様式第18号)によつて行なうものとする。

(徴収の嘱託等)

第19条　法第20条の4第1項の規定によつて、徴収の嘱託をする場合は徴収嘱託書(別記様式第19号)によつて行なうものとする。

(災害等による期限の延長の手続等)

第20条　条例第18条の2第2項の公示は市の掲示場に掲示して行なうものとする。

(第三者納付又は納入)

第21条　法第20条の6第2項の規定によつて抵当権につき市に代位しようとする者が政令第6条の20の規定によつて提出すべき文書は、市税の抵当権に代位する者の申出書(別記様式第25号)によらなければならない。

(納税証明書の請求手続)

第22条　法第20条の10の納税証明書の交付を請求しようとする者は、納税証明請求書(別記様式第27号)を市長に提出しなければならない。ただし、自動車検査用の軽自動車税納税証明書(様式第94号の2)を請求するときは、自動車検査証又はその写しの提示をもってこれに代えることができる。

(納税証明書の枚数の計算)

第23条　条例第18条の4第2項の規定による納税証明書の枚数の計算は証明を受けようとする徴収金の税目の異なるごとに次の各号に掲げる事項ごとの数に相当する証明書であるものとして計算する。ただし、証明を受けようとする事項が未納の税額がないこと又は滞納処分を受けたことがないことである場合にあつてはこの限りでない。

(徴収に関する文書の様式)

第24条　徴収金の徴収について、次の表の左欄に掲げる文書は中欄の規定に基づくものでその様式はそれぞれ右欄に掲げるところによるものとする。

(納税管理人の申告)

第25条　条例第25条又は第64条の規定による納税管理人の申告は納税管理人申告書(別記様式第57号)によつて行なわなければならない。

(条例第34条の7第5号の規則で定める寄附金)

第25条の2　条例第34条の7第5号に規定する規則で定める寄附金は、次に掲げるものとする。

(過料の徴収決定等)

第26条　条例第26条第1項、第36条の4第1項、第65条第1項、第75条第1項及び第108条第1項に規定する過料を科するときは、過料処分決定通知書(別記様式第58号)によつて通知するものとする。

(普通徴収に係る税額変更の通知)

第27条　市長は納税通知書を交付した後において減額、錯誤その他の理由(審査法第47条第3項の規定に基づく決定による場合を除く。)により当該通知書に記載した税額を変更した場合は、税額変更通知書(別記様式第60号)によつて通知するものとする。

(更正、決定及び過少申告加算金の決定の通知)

第28条　次の表の左欄に掲げる更正又は決定の通知書は、中欄の規定に基づくものでその様式はそれぞれ右欄に掲げるところによる。

(督促状の様式)

第29条　市税に関する督促状の様式は、別記様式第65号によるものとする。

(市税に関する文書の様式)

第30条　次の各号の表の左欄に掲げる文書は、中欄の規定に基づくもので、その様式はそれぞれ右欄に掲げるところによるものとする。

(根拠規定)

第31条　市税に係る滞納処分について法の規定に基づき徴収法の規定の例による場合における必要な事項はこの章で定めるところによる。

(換価不承認の通知)

第32条　市長は徴収法第50条第3項の規定によつて差し押えるべきことを請求した財産の換価をすべきことを申し立てられた場合において、同条第4項ただし書の規定に該当するため換価することができないときは換価申立不承認通知書(別記様式第105号)によつて通知するものとする。

(船舶又は航空機の一時停泊命令)

第33条　市長は徴収法第70条第2項の規定によつて滞納処分のため船舶又は航空機を一時停泊させる場合は、一時停泊命令書(別記様式第106号)を滞納者に交付するものとする。

(差押財産の占有手続)

第34条　徴収吏員は、徴収法第71条第3項の規定によつて差押えに係る自動車又は建設機械を占有する場合においては差押占有調書(別記様式第107号)を作成し、その謄本を滞納者又は差押財産を占有する第三者に交付するものとする。

(参加差押調書の作成)

第35条　市長は徴収法第86条第1項の規定によつて参加差押をする場合においては参加差押調書(別記様式第108号)を作成するものとする。

(徴収職員又は徴税吏員以外の者が保管している参加差押財産の引受手続)

第36条　徴税吏員は徴収令第40条第1項後段の規定によつて徴収職員以外の者が保管している参加差押に係る動産等を引き受ける場合においては参加差押財産引受調書(別記様式第109号)を作成し、その謄本をその保管している者に交付しなければならない。

(参加差押関係書類の引渡の手続)

第37条　市長は徴収令第41条第1項の規定によつて参加差押に係る関係書類を引き渡す場合においては、参加差押関係書類引渡書(別記様式第110号)によつて行なうものとする。

(差押財産の搬出手続)

第38条　徴税吏員は差押財産を搬出する場合においては、徴収令第26条の2の規定によつて差押財産搬出調書(別記様式第111号)を作成しその謄本を滞納者又は差押財産を占有する第三者に交付しなければならない。

(買受申込等の取消の手続)

第39条　徴収法第114条の規定によつて換価財産に係る入札等又は買受を取り消ししようとする者は換価財産の買受申込等の取消申出書(別記様式第112号)を市長に提出しなければならない。

(買受申込書決定等の取消の通知)

第40条　市長は徴収法第108条第2項又は前条の申し出により最高価申込者の決定を取り消した場合においては、不動産等の最高価申込者決定の取消通知書(別記様式第113号)によつて最高価申込者、滞納者及び利害関係人に通知するものとする。

(財産の引渡手続)

第41条　市長は徴収法第119条第1項の規定によつて同条同項の換価財産を買受人に引き渡す場合又は徴収法第122条第2項の規定によつて債権証書を買受人に引き渡す場合においては財産受領証書(別記様式第115号)を徴するものとする。

(有価証券の裏書等の命令)

第42条　市長は徴収法第120条第1項の規定によつて有価証券に係る権利の移転につき滞納者に対し裏書名儀変更又は流通回復の手続をさせるときは有価証券の裏書等手続命令書(別記様式第116号)によつてその手続をさせるものとする。

(滞納処分に関する文書の様式)

第43条　徴収金の滞納処分について、次の表の左欄に掲げる文書は中欄の規定に基づくもので、その様式は、それぞれ右欄に掲げるところによる。

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行する。

(個人の市民税に関する経過措置)

第2条　この規則による改正後の第25条の2の規定は、個人の市民税の所得割の納税義務者が平成24年1月1日以後に支出する同条に掲げる寄附金について適用する。