(趣旨)

第1条　この訓令は、日向市財務規則(昭和42年日向市規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、市が発注する工事等の請負契約(以下「工事請負契約」という。)及び業務委託契約並びに物品(規則第166条に定めるものをいう。以下同じ。)、修繕、印刷物(秘密に属するもの及び特殊なものを除く。以下同じ。)その他の契約(以下「物品等契約」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(契約執行調書の決裁)

第2条　工事請負契約、業務委託契約又は物品等契約(以下「工事請負契約等」という。)を主管する課長(以下「主管課長」という。)は、契約を執行しようとするときは、契約執行調書に次の各号に掲げる書類を添付し、別表第1に掲げる設計金額に応じ、それぞれ同表に掲げる合議者に合議を行い、それぞれ同表に掲げる決裁者(以下この条において「決裁者」という。)の決裁を受けなければならない。

(契約締結の依頼)

第3条　主管課長は、設計金額が次の各号のいずれかに該当するときは、契約締結依頼書に契約執行調書及び前条第1項各号に規定する書類を添付して財政課長に契約事務の執行を依頼しなければならない。

(一般競争入札参加資格要件等の決定)

第4条　財政課長は、前条第1項の規定により契約の締結依頼を受けたとき(同項第4号に該当する契約を除く。)は、日向市建設業者等審査委員会の審議を経て、一般競争入札に参加する者に必要な資格要件(以下「一般競争入札参加資格要件」という。)若しくは指名競争入札参加者又は見積書徴収業者(以下「指名業者等」という。)を決定し、別表第2に掲げる設計金額に応じ、それぞれ同表に掲げる決裁者の決裁を受けなければならない。

(随意契約の理由)

第5条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の2の規定により随意契約により契約を締結しようとするときは、次のいずれかに該当する場合を除き、随意契約理由書を作成し、契約執行調書に添付しなければならない。

(予定価格表)

第6条　入札に係る予定価格表は、別表第3に掲げる設計金額に応じ、それぞれ同表に掲げる決裁者が作成するものとする。ただし、当該決裁者が不在の場合は、同表に掲げる直近下位の決裁者が作成するものとする。

(入札事務)

第7条　入札事務の執行については、市長が別に定める。

(開札調書の作成)

第8条　主管課長又は第3条第1項の規定により契約事務の締結の依頼を受けた財政課長(次条において「主管課長等」という。)は、入札結果を開札調書に記載しなければならない。

(契約の締結)

第9条　主管課長等は、契約の締結をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載し、規則別表第1の1の表に掲げる支出負担行為の支出の節区分に応じ、それぞれ同表に掲げる支出負担行為の合議者に合議を行い、それぞれ同表に掲げる支出負担行為の専決者(以下この条において「専決者」という。)の決裁を受けなければならない。

(契約の変更)

第10条　主管課長は、第4条第1項又は同条第2項ただし書きの規定により財政課において締結した工事請負契約等を変更する必要が生じたときは、審査委員会の審査を受けなければならない。

(工事等契約台帳)

第11条　財政課長は、工事請負契約又は業務委託契約の締結をしたときは、工事等契約台帳を作成するとともに、契約書に決裁済みの支出負担行為書を添付し、速やかに主管課長に送付するものとする。

(着工届等)

第12条　主管課長は、当該工事を着工するとき又は委託業務に着手するときは、業者に対し着工届又は着手届を提出させなければならない。

(工事完成届等)

第13条　主管課長は、業者が当該工事を完成したとき又は委託業務が完了したときは、業者に対し工事完成届又は業務完了届を提出させなければならない。

(検査調書等)

第14条　主管課長は、規則第117条の規定により検査調書又は検収調書を作成するときは、次に掲げる書類を添付し(検収調書のときは除く。)、別表第4に掲げる設計金額に応じ、それぞれ同表に掲げる合議者に合議を行い、それぞれ同表に掲げる決裁者の決裁を受けなければならない。

(工事完成検査結果通知等)

第15条　主管課長は、前条の規定により検査を行ったときは、その結果を工事完成検査通知書又は業務完了検査通知書により、業者に通知するものとする。

(様式)

第16条　この訓令で用いる帳簿及び書類の様式は、日向市工事請負契約等に係る帳簿及び書類の様式を定める規程(平成6年日向市訓令(甲)第3号)に定める。

(委任)

第17条　この訓令に定めるもののほか、工事請負契約等に関し必要な事項は、別に定める。