○昭和23年6月30日以前に給付事由の生じた退職年金の年額の改定の特例に関する条例

昭和42年3月27日

条例第10号

第1条 昭和23年6月30日以前に給付事由の生じた退職年金は、昭和41年10月1日以降、その年額を、その年額計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する別表の仮定俸給年額を退職当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しない者については、この改定は行なわない。

第2条 昭和35年3月31日以前に給付事由の生じた退職年金の年額及び昭和35年4月1日以後に給付事由が生じた退職年金の年額の改定に関する条例(昭和41年日向市条例第3号)第3条の規定は、前条の規定により年額を改定された退職年金について準用する。

第3条 この条例の規定による退職年金の改定は、市長が受給権者の請求を待たずに行なう。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

別表

退職年金の年額の計算の基礎となつている給料年額

実在職年

仮定給料年額

退職年金の年額の計算の基礎となつている給料年額

実在職年

仮定給料年額

 

 

147,700

30年未満

161,480

341,400

33年未満

350,300

30年以上

165,800

33年以上

359,500

153,700

30年未満

165,800

350,300

33年未満

359,500

30年以上

172,100

33年以上

377,500

161,400

30年未満

177,400

359,500

33年未満

377,500

30年以上

182,500

33年以上

395,600

172,100

30年未満

188,600

377,500

33年未満

395,600

30年以上

194,800

33年以上

400,300

182,500

30年未満

201,500

395,600

33年未満

400,300

30年以上

208,300

33年以上

415,200

201,500

20年未満

208,300

400,300

33年未満

415,200

20年以上

23年未満

216,800

33年以上

436,400

436,400

35年未満

436,400

23年以上

222,000

35年以上

457,400

216,800

20年未満

222,000

470,400

35年未満

470,400

20年以上

23年未満

229,000

35年以上

483,100

23年以上

235,700

508,700

35年未満

508,700

229,000

20年未満

235,700

35年以上

534,400

20年以上

27年未満

249,200

534,400

35年未満

534,400

35年以上

539,500

27年以上

252,700

539,500

35年未満

539,500

249,200

20年未満

252,700

35年以上

559,900

20年以上

27年未満

262,900

559,900

35年未満

559,900

27年以上

276,600

35年以上

585,600

262,900

20年未満

276,600

611,300

35年未満

611,300

20年以上

27年未満

291,700

35年以上

636,800

670,100

35年未満

670,100

27年以上

299,400

35年以上

703,200

291,700

24年未満

299,400

769,200

35年未満

769,700

24年以上

30年未満

306,700

35年以上

802,800

30年以上

317,300

869,700

35年未満

869,200

306,700

24年未満

317,300

35年以上

905,300

24年以上

30年未満

323,400

941,500

35年未満

941,500

30年以上

341,400

35年以上

960,000

323,400

30年未満

341,400

1,010,900

35年未満

1,013,900

30年以上

350,300

35年以上

1,050,000

昭和23年6月30日以前に給付事由の生じた退職年金の年額の改定の特例に関する条例

昭和42年3月27日 条例第10号

(昭和42年3月27日施行)

体系情報
第5類 与/第5章 退職給付
沿革情報
昭和42年3月27日 条例第10号