第1条　日向市退職金条例(昭和28年4月日向市条例第8号。以下「条例」という。)第58条の規定に基づく退職金の請求その他必要な事項についてはこの細則の定めるところによる。

第2条　退隠料を受けようとする者は、退隠料請求書(別記様式第1号)を増加退隠料又は傷病年金を受けようとする者は公務傷病による請求書(別記様式第2号又は第3号)を市長に提出しなければならない。

第3条　前条の請求書には、次の書類を添付しなければならない。

第4条　条例第31条第1項の規定の適用を受けようとする者は、退隠料請求書に前条第1項各号に掲げる書類のほか同条第2項第2号及び第3号に掲げる書類を添付しなければならない。

第5条　条例第36条第1項又は第41条の規定による加給を含む増加退隠料又は傷病年金を請求しようとするときは、公務傷病による退隠料請求書に第3条第1項及第2項各号に掲げる書類のほかその加給の原因であるべき者の戸籍謄本(吏員又はこれに準ずべき者の退職のとき以後の加給の原因たるべき者の身分関係を明瞭にし得るもの)及びその者が吏員又はこれに準ずる者(以下「吏員」という。)の退職当時から引続きこれにより生計を維持し、又はこれと生活を共にするものであることを明瞭にし得る申立書(別記様式第18号)を添付しなければならない。

第6条　条例第31条第2項の規定により同条第1項の期間の延長を請求しようとする者は若年停止排除期間延長請求書(別記様式第14号)に第3条第2項第2号及び第3号に掲げる書類並びに退職金証書を添付して市長に提出しなければならない。

第7条　条例第36条第1項の規定による加給を受ける退職金権者はその加給の原因である者の員数が減少した場合には公務傷病による退隠料改定請求書(別記様式第4号)に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

第8条　退職給与金を受けようとする者は、退職給与金請求書(別記様式第9号)に在職中の履歴書を添えて市長に提出しなければならない。

第9条　扶助料を受けようとする者は、扶助料請求書を市長に提出しなければならない。

第10条　条例第45条第1項第1号の規定により第1次に扶助料を請求することのできる者が扶助料を請求する場合は扶助料請求書(別記様式第5号)に次の書類を添付しなければならない。

第11条　条例第45条第1項第2号の規定により第1次に扶助料を請求することのできる者が扶助料を請求する場合は扶助料請求書(別記様式第5号)に次の書類を添付しなければならない。

第12条　前2条の場合において吏員の死亡が公務による傷痍疾病に起因するときは、前2条の規定によるほか扶助料請求書(別記様式第5号)に次の書類を添付しなければならない。

第13条　条例第45条第1項各号の規定により第2次以下において、扶助料を請求することのできる者が扶助料を請求する場合には扶助料請求書(別記様式第6号)に次の書類を添付しなければならない。

第14条　条例第50条の規定による総代者である扶助料権者が失権し、なお、扶助料を受ける者が2人以上あるときは扶助料証書書換請求書(別記様式第8号)に扶助料証書及びその者が扶助料を受ける権利を失つたことを証する書類並びにこれら扶助料を受ける者全員連署の総代者選任届書を添付して市長に提出しなければならない。

第15条　条例第46条第2項の規定による加給を含む扶助料を請求しようとする場合は、前5条の規定によるほか扶助料請求書(別記様式第5号)に次の書類を添付しなければならない。

第16条　条例第51条に規定する扶助料を請求する場合には第10条乃至第15条の規定によるほか扶助料請求書に心身に著しい障害を有することを証する診断書及び生活資料を得る途のないことを証する証明書を添付しなければならない。

第17条　条例第46条第2項の規定による加給を受ける扶助料権者は、その加給の原因である遺族の員数に増減があつた場合には扶助料改定請求書(別記様式第7号)に次の書類を添付して市長に提出しなければならない。

第18条　条例第55条の規定により扶助料の停止を申請する者が同順位者である場合においては、当該順位者は扶助料停止申請書(別記様式第13号)に扶助料権者の所在不明を証する公の証明書を添えて市長に提出しなければならない。

第19条　条例第55条の規定により扶助料の停止を申請する者が次順位者である場合においては、当該次順位者は扶助料停止申請書に次の書類を添付して市長に提出しなければならない。

第20条　前2条の場合においては同時に条例第56条の規定による扶助料転給の請求をしなければならない。

第21条　条例第56条の規定により扶助料の転給を請求する者が同順位者である場合においては当該同順位者は、その事由を記載した扶助料転給請求書(別記様式第12号)を市長に提出しなければならない。

第22条　条例第56条の規定により扶助料の転給を請求する者が次順位者である場合においては当該順位者は、その事由を記載した扶助料転給請求書に次の書類を添付して市長に提出しなければならない。

第23条　一時扶助料を受けようとする者は、一時扶助料請求書を市長に提出しなければならない。

第24条　条例第45条第1項第1号の規定により一時扶助料を請求する場合は一時扶助料請求書(別記様式第10号)に次の書類を添付しなければならない。

第25条　条例第14条の規定により退職金の請求をする者は、年金の請求書に次の書類を添付して市長に提出しなければならない。

第26条　前条の請求者が条例第50条の規定による総代者である場合は、前条の規定によるほか退職金の請求書に次の書類を添付しなければならない。

第27条　条例第62条の規定により、死亡給与金を受けようとする者は死亡給与金請求書(別記様式第11号)に次の書類を添付して市長に提出しなければならない。

第28条　退職金の請求に際し、退職金証書の添付を要する場合において、亡失その他の事由によりこれを添付することができないときは証拠書類を添えてその理由を届け出でなければならない。

第29条　市長は、退職金請求書を受付けたときは、これを審査し書類に不備の点がなく、且つ、受給権があると認めたときは年金である退職金については退職金証書を、一時金である退職金については、裁定通知書を交付する。但し、権利がないと認めたときは、その理由を付して請求を却下する。

第30条　市長は、審査上必要があると認めたときは請求者又は申請者に出頭を命じ、又は必要な書類の提出を命ずることができる。

第31条　条例第20条に規定するほか前支給期日に支給すべきであつた退職金は、支給期日でない時期においても支給することができる。

第32条　年金である退職金を受ける者が失権又は支給停止の事由が生じたとき若しくは本籍又は現住所を変更したときは、速やかにその旨を市長に届出でなければならない。

第33条　年金である退職金を受ける者が失権又は死亡した場合において退職金を受くべき順位者がないときは、その退職金証書はこれを占有する者が速やかに市長に返還しなければならない。

第34条　退職金証書を亡失又は毀損したときは、再交付を申請することができる。

第35条　退職金証書の再交付があつたときは、従前の証書はその効力を失う。

第36条　年金である退職金を受ける者が、その氏名を変更したときは退職金証書及び戸籍抄本を添付して、その旨を市長に届出でなければならない。

第37条　退隠料、増加退隠料及び傷病年金を受ける者並びに扶助料を受ける妻は戸籍抄本を、妻以外の扶助料権者は戸籍謄本を退職金受給権調査票(別記様式第26号)に添付して退職金証書の日附の在る年の翌年から隔年1月中に市長に提出しなければならない。

第38条　年金である退職金を受ける者が禁錮以上の刑に処せられたとき(条例第10条第2項に規定する犯罪について刑の執行猶予の言渡を受けたときを除く。)又は刑の執行猶予の言渡を取消されたときは、その事実を証する書類を添付して、その旨を市長に届出でなければならない。

第39条　退職金証書又は裁定通知書の交付を受けた者は、速かに受領書を市長に提出しなければならない。

第40条　この細則によるほか退職金の給与及び支給に関しては内閣総理府恩給局長の管掌にかかわる恩給給与細則(大正12年10月1日閣令第7号)を準用する。