2　退職手当は、任期ごとに支給するものとする。

2　任命権者は、退職手当の支給を受ける者から申出があつたときは、その者に対する退職手当をその者の預金又は貯金への振込みの方法によつて支払うことができる。

2　公務による死亡、傷害又はこれらに準ずる事由があつたときは、前項の規定により算定して得た額の100分の40以内において、そのつど議会の議決を経た額を、前項の額に加算して支給することができる。

2　特例職員が最終の退職をした場合は、次の各号に掲げる額の合計額を退職手当として支給する。

3　前項の場合において、特例職員が国家公務員等として最終の退職をしたものとみなして、退職手当条例の規定の例により算定した場合における退職手当の額を下回ることとなるときは、同項の規定にかかわらず、当該算定額を退職手当として支給する。

4　前項の場合において、退職手当を算定する基礎となる俸給又は給料月額は、国家公務員等として最終の退職の日において受けるものとみなした俸給又は給料月額とする。

2　退職手当条例第12条から第18条までの規定は、市長等の退職手当の取扱いについて準用する。

3　第1項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、市長が特に必要と認めるときは、議会の議決を経て退職手当を支給することができる。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行の際現に助役の職にある者で、収入役であつた在職期間に相当する退職手当の額は、この条例の規定にかかわらず、その者の退職時における収入役の月額に、この条例第3条第1項第3号に掲げる支給割合及び収入役としての在職期間の月数を乗じて得た額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。(後略)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　(前略)改正後の日向市特別職退職手当支給条例第5条第3項の規定は、この条例の施行日以後の退職に係る退職手当について適用する。

この条例中第1条の規定は平成18年2月25日から、第2条の規定は同年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。