(趣旨)

第1条　この条例は、一般職に属する現業職員であつて、地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第3条第4号の職員以外のもの(以下「現業職員」という。)の給与の種類及び基準を定めるものとする。

(給与の種類等)

第2条　現業職員の給与は、給料、扶養手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、宿日直手当、休日勤務手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当とする。

(会計年度任用職員の給与)

第3条　前条の規定にかかわらず、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に掲げる職員の給与に関しては、日向市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年日向市条例第52号)の例による。

第4条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。