2　級別資格基準表の試験欄の「正規の試験」の区分は、次に掲げる者に適用し、同欄の「その他」の区分は、その他の者に適用する。

3　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、人事院規則に定める学歴免許等資格区分表(人事院規則9－8別表第3)に定める区分によるものとする。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。

4　前項本文の場合において、級別資格基準表の試験欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許等欄の適用については、その最も低い学歴免許等の区分による。

2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いる学歴免許等の資格を取得した時以後の職員の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、人事院規則に定める経験年数換算表(人事院規則9－8別表第4)に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

2　第13条各号に掲げる者から職員となった者又は第14条に規定する職に採用された者に前項の規定を適用する場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、級別資格基準表に定める必要経験年数に、市長が定める100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、同表の必要経験年数とすることができる。

2　職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号給については、前項の規定にかかわらず、第11条から第14条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号給を調整し、又はその者の号給を前項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

2　初任給基準表の試験欄の区分の適用については、第5条第2項の規定によるものとし、同表の学歴免許等欄の区分の適用については、職員の有する資格に応じ、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

2　前項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては、同項に定めるもののほか、第6条及び第7条の規定を準用する。

2　前項の規定により、別表4に掲げる職に採用された職員については、同表の号数を加えて得た数を号数とする号給をもって、その者の号給とすることができる。

2　前項の規定による昇格は、現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する年数が1年に満たない者を特に昇格させる必要があると認められる場合であらかじめ市長の承認を得たときは、この限りではない。

2　前条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前2項の規定にかかわらず、市長の定める号給とする。

2　前項の規定により職員を降格させる場合には、当該職員の人事評価の結果又は勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づきその職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。

3　職員から書面による同意を得た場合には、第1項の規定により当該職員を降格させることができる。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、別に市長の承認を得て、その者の号給を決定することができる。

2　職員の昇給区分は、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じて、当該各号に該当する昇給区分に決定するものとする。この場合において、第1号又は第4号に掲げる職員に該当するか否かの判断は、市長の定めるところにより行うものとする。

3　次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

4　前項の規定により昇給区分を決定することとした場合に昇給区分がやや不良又は不良となる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ市長と協議して、当該昇給区分より上位の昇給区分(特に良好の昇給区分を除く。)に決定することができる。

5　前年の昇給日後に新たに職員となった職員の昇給の号給数は、第1項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(一月未満の端数があるときは、これを一月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(一未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数とする。この場合において、この項の規定による号給数が零となる職員は、昇給しない。

2　派遣職員が職務に復帰した場合又は市長の定めるこれに準ずる場合における号給の調整について、前項の規定による場合には著しく部内の他の職員との均衡を失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、別に市長の承認を得て、その者の号給を調整することができる。

この規則は、昭和42年4月1日から施行する。

この規則は、昭和56年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年1月1日から適用する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、平成3年1月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年2月25日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(切替日に昇給する場合の行政職給料表昇格時号給対応表の適用)

2　令和3年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において行政職給料表の適用を受けていた職員が切替日に昇給する場合の行政職給料表昇格時号給対応表の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(切替日に昇給する場合の昇格時号給対応表の適用)

2　令和4年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において行政職給料表(以下「給料表」という。)の適用を受けていた職員が切替日に昇給する場合の行政職給料表昇格時号給対応表の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(昇給区分及び昇給の号給数に関する特例)

2　この規則の施行の日から令和6年3月31日までの間においては、次に掲げる職員に対する第20条及び別表7の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

2　令和5年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において給料表の適用を受けていた職員が切替日に昇給する場合の昇格時号給対応表の適用については、なお従前の例による。

(初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則の一部改正に伴う経過措置)

3　暫定再任用職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項もしくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。)は、定年前再任用短時間勤務職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。)とみなして、改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則の規定を適用する。

(日向市職員の育児休業等に関する条例施行規則の一部改正)

4　日向市職員の育児休業等に関する条例施行規則(平成4年日向市規則第9号)の一部を次のように改正する。

(日向市一般職の任期付職員の採用等に関する条例施行規則の一部改正)

5　日向市一般職の任期付職員の採用等に関する条例施行規則(平成23年日向市規則第8号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の日向市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和5年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給がこの規則による改正前の日向市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から令和6年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、前条の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。