2　月額による報酬を受ける特別職の職員が、任期満了となり退任し、辞職し、失職し、又は死亡したときは、その当月分までの報酬を支給する。

3　日額による報酬は、特別職の職員の勤務日数に応じて支給する。

4　年額による報酬を受ける特別職の職員が、任期満了となり退任し、辞職し、失職し、又は死亡したときは、その職を退いた日までの報酬を支給する。

5　第1項の規定により月額による報酬を受ける特別職の職員に報酬を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のときは、その報酬の額は、その月の現日数を基礎として、日割りによって計算する。

6　第1項又は第4項の規定により年額による報酬を受ける特別職の職員に報酬を支給する場合であって、年度の初日から支給するとき以外のとき又は年度の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬の額は、その年度の現日数を基礎として日割りによって計算する。

7　前項の規定により難い特別の事情がある場合は、市長が別に定める方法により支給することができる。

2　前項の規定により難い特別の事情がある場合は、市長が別に定める日に支給することができる。

2　前項の規定により支給する費用弁償の額は、別表のとおりとする。

3　第1項の費用弁償の路程の計算、支給手続、調整その他の支給方法は、日向市職員等の旅費に関する条例(昭和41年日向市条例第26号。以下「旅費条例」という。)の定めるところによる。

4　費用弁償は、第4条の規定による報酬の支給日に併せて支給する。ただし、第4条第1項第1号に定められている者に対しては、前月分をその翌月の21日に支給するものとする。

5　前項の規定により難い特別の事情がある場合は、市長が別に定める日に支給することができる。

2　前項ただし書の場合において、当該特別職の職が選挙長、投票所の投票管理者、期日前投票所の投票管理者又は開票管理者であるときの報酬の額は、一般職の職員に支給される時間外勤務手当の額を基準として市長が定める額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和41年7月1日から施行する。

2　日向市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和37年日向市条例第3号)は、廃止する。

(東郷町の編入に伴う経過措置)

3　東郷町の編入の際現に東郷町農業委員会の委員である者で、当該編入の日(以下「編入日」という。)以後において市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号)附則第2条第2項の規定によりなお効力を有することとされる同法第8条第1項の規定により編入日以後も引き続き本市の農業委員会の委員として在任するもの(以下「在任委員」という。)の報酬の額については、この条例の規定にかかわらず、平成18年3月31日までの間、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和42年東郷町条例第5号。以下「東郷町条例」という。)の例による。ただし、在任委員が本市の農業委員会の会長又は副会長に就いた場合の報酬の額は、別表に規定する会長又は副会長の報酬の額とする。

4　東郷町であつた区域において勤務する交通指導員の報酬の額については、この条例の規定にかかわらず、平成18年3月31日までの間、東郷町条例の例による。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和42年10月1日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年7月1日から適用する。(後略)

2　第2条の別表中、投票管理者、開票管理者、投票立会人及び開票立会人については、施行日以後はじめて行なわれる参議院議員の通常選挙から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年12月1日から適用する。ただし、第2条の別表中家庭児童相談員については、昭和47年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。ただし、第1条の別表中家庭児童相談員については、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年12月1日から適用する。ただし、家庭児童相談員にあつては、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和52年1月1日から施行する。ただし、この条例第2条の規定による改正後の日向市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表中『家庭児童相談員』の報酬にあつては、昭和51年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和53年10月1日から施行する。ただし、この条例第2条の規定による改正後の日向市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表中「家庭児童相談員」の報酬にあつては、昭和53年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表社会同和教育指導員の項の規定は、昭和54年10月1日から適用する。

この条例は、昭和55年1月1日から施行する。

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

2　(前略)第2条の規定による改正後の日向市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例第3条の規定(中略)は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和56年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の日向市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定(中略)は、昭和57年7月1日から適用する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定による改正後の日向市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表中「

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の日向市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定(中略)は、昭和62年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年7月23日執行の参議院議員通常選挙から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の日向市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表(中略)の規定は、平成元年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の日向市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例」という。)の規定(中略)は、平成3年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

3　改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(中略)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の日向市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬(中略)は、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬(中略)の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定による改正後の日向市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定のうち、国際交流員に関する規定は、平成4年8月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の日向市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(前項ただし書の規定を除く。以下「改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例」という。)の規定(中略)は、平成4年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

3　改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(中略)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の日向市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬(中略)は、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬(中略)の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年11月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の日向市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の非常勤特別職の職員の報酬等条例」という。)の規定(中略)は、平成5年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

3　改正後の非常勤特別職の職員の報酬等条例(中略)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の日向市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬(中略)は、改正後の非常勤特別職の職員の報酬等条例の規定による報酬(中略)の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の日向市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の非常勤特別職の職員の報酬等条例」という。)(中略)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

3　改正後の非常勤特別職の職員の報酬等条例(中略)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の日向市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬(中略)は、改正後の非常勤特別職の職員の報酬等条例の規定による報酬(中略)の規定による報酬及び費用弁償の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の日向市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の非常勤特別職の職員の報酬等条例」という。)(中略)の規定は、平成8年12月1日から適用する。

(報酬等の内払)

3　改正後の非常勤特別職の職員の報酬等条例(中略)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の日向市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬(中略)は、改正後の非常勤特別職の職員の報酬等条例の規定による報酬(中略)の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の日向市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、平成10年6月1日以後に執行される選挙について適用する。

この条例は、平成11年8月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例中選挙管理委員会、選挙長、投票管理者、開票管理者、投票立会人、開票立会人及び選挙立会人の項の改正規定は公布の日から、その他の項の改正規定は平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年2月25日から施行する。

この条例は、平成18年2月25日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年1月1日から施行する。

この条例は、平成19年1月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年8月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育長をいう。)の教育委員会の委員としての任期中においては、この条例による改正後の日向市常勤の特別職の職員の給与に関する条例、日向市特別職報酬等審議会条例、日向市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例及び日向市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「関係条例」という。)の規定は適用せず、この条例による改正前の関係条例の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年7月20日(この条例の公布の際現に在任する選挙による委員の全員が全てなくなったときは、そのなくなった日の翌日)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年7月1日から施行する。

この条例は、平成30年1月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第3条から第5条までの規定は、公布の日以降に支給すべき事由の生じた報酬及び費用弁償について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた報酬及び費用弁償については、なお従前の例による。