2　議員が死亡した場合には、その当月分までの議員報酬を受ける。

3　第1項の場合において、議員報酬の月額を日額に換算する場合は、その月の現日数により日割りによって計算する。

4　前3項に定めるもののほか、議員報酬の支給方法については、日向市一般職の職員の給与に関する条例(昭和42年日向市条例第5号。以下「給与条例」という。)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例による。

2　前項の費用弁償の路程の計算、支給手続、調整その他の支給方法は、日向市職員等の旅費に関する条例(昭和41年日向市条例第26号)の定めるところによる。

3　前項の規定により支給する旅費については、常勤の特別職の職員の例による。

2　議会の議員の期末手当の額は、一般職の職員の例により計算した額とする。ただし、給与条例第21条第2項中「100分の126.25」とあるのは、「100分の175」とする。

3　前項の場合において、期末手当基礎額は、議員報酬月額に、議員報酬月額に100分の15を乗じて得た額を加算した額とする。

4　前3項に定めるもののほか、期末手当の支給方法については、一般職の職員の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　昭和49年度に限り、第5条の規定による期末手当のほか、昭和49年4月27日(以下「基準日」という。)に在職する議会の議員に対して基準日から起算して50日を超えない範囲内において市長が定める日に期末手当を支給する。

3　前項の期末手当の額は、第2条各号に定める報酬月額に100分の30を乗じて得た額とする。

4　平成10年3月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項の規定によりその例によることとされる日向市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年日向市条例第　号)による改正後の日向市一般職の職員の給与に関する条例(昭和42年日向市条例第5号)第21条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

(東郷町の編入に伴う経過措置)

5　東郷町の編入の日(以下「編入日」という。)前に東郷町議会の議員であつた者で、市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号)附則第2条第2項の規定によりなお効力を有することとされる同法第7条第1項の規定により編入日以後も引き続き本市の議会の議員として在任するもの(以下「在任議員」という。)の報酬の額は、第2条の規定にかかわらず、月額270,000円とする。ただし、在任議員が議長又は副議長に就いた場合の報酬の額は、第2条に規定する議長又は副議長の報酬の額とする。

6　在任議員の編入日の属する月分の報酬の額及び支給方法については、この条例の規定にかかわらず、議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(昭和42年東郷町条例第3号)の例による。

7　編入日前に、在任議員が東郷町議会の議員として在職した期間は、本市の議会の議員として在職したものとみなし、第5条の規定を適用する。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

8　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項ただし書中「「100分の160」と、」とあるのは「「100分の145」と、」とする。

(令和2年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

9　令和2年6月に支給する期末手当の額は、第5条の規定にかかわらず、同条第2項の規定により計算した額から、その額に100分の10を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この条例は、昭和41年7月1日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年7月1日から適用する。ただし、第1条及び第2条の別表中家庭児童相談員については、昭和46年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。(後略)

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年12月1日から適用する。(後略)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年12月1日から適用する。

この条例は、昭和52年1月1日から施行する。(後略)

この条例は、昭和53年10月1日から施行する。(後略)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の日向市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第4条の規定(中略)は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和56年1月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の日向市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定(中略)は、昭和57年7月1日から適用する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の日向市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定(中略)は、昭和62年12月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の日向市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定(中略)は、平成元年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の日向市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(中略)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(期末手当基礎額の算定に係る報酬月額等に乗じる割合の特例の適用除外)

3　この条例による改正後の日向市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第3項(中略)に規定する期末手当基礎額の算定に係る報酬月額又は給料月額に乗じる割合については、日向市一般職の職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成3年日向市規則第2号)附則第2項の規定は適用しない。

(給与の内払)

4　この条例による改正後の日向市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(中略)の規定を適用する場合において、この条例による改正前のこれらの条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれこの条例による改正後のこれらの条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の日向市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例」という。)の規定(中略)は、平成3年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

3　改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(中略)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の日向市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬(中略)は、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬(中略)の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の日向市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例」という。)の規定(中略)は、平成4年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

3　改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(中略)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の日向市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬(中略)は、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬(中略)の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の日向市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の市議会議員の報酬等条例」という。)の規定及び第2条の規定による改正後の日向市常勤の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の常勤の特別職の職員の給与条例」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

3　改正後の市議会議員の報酬等条例又は改正後の常勤の特別職の職員の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の日向市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当又は第2条の規定による改正前の日向市常勤の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の市議会議員の報酬等条例の規定による報酬及び期末手当又は改正後の常勤の特別職の職員の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の日向市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の市議会議員の報酬等条例」という。)(中略)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

3　改正後の市議会議員の報酬等条例(中略)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の日向市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当(中略)の規定に基づいて支給された給与は、改正後の市議会議員の報酬等条例の規定による報酬及び期末手当(中略)の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の日向市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の市議会議員の報酬等条例」という。)(中略)の規定は、平成8年12月1日から適用する。

(報酬等の内払)

3　改正後の市議会議員の報酬等条例(中略)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の日向市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当(中略)の規定に基づいて支給された給与は、改正後の市議会議員の報酬等条例の規定による報酬及び期末手当(中略)の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から、第2条の規定は平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年2月25日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の日向市議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次条において「改正後の議員条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の日向市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次条において「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の日向市議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次項において「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の日向市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の議員報酬条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する議会の議員の期末手当の額についての改正後の日向市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第5条の規定の適用については、同条第2項ただし書中「あるのは、」とあるのは「あるのは」と、「とする」とあるのは「とし、日向市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和4年日向市条例第20号)附則第2項第1号中「127.5分の15」とあるのは「167.5分の10」とする」とする。

2　第1条の規定による改正後の日向市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次条において「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

2　改正後の日向市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和8年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の日向市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、令和7年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の日向市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の議員報酬条例の規定による給与の内払とみなす。