○日向市職員の再任用に関する条例

平成13年6月20日

条例第21号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の4第1項、同条第2項及び第3項(法第28条の5第2項及び第28条の6第3項において準用する場合を含む。)並びに地方公務員法等の一部を改正する法律(平成11年法律第107号)附則第5条及び第6条の規定に基づき、職員の再任用(法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用することをいう。以下同じ。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定年退職者に準ずる者)

第2条 法第28条の4第1項に規定する定年退職日以前に退職した者のうち勤続期間等を考慮して法第28条の2第1項の規定により退職した者又は法第28条の3の規定により勤務した後退職した者に準じて再任用を行うことができるものは、次の各号に掲げる者とする。

(1) 25年以上勤続して退職した者であって当該退職の日の翌日から起算して5年を経過する日までの間にあるもの

(2) 前号に該当する者として再任用されたことがある者(前号に掲げる者を除く。)

(任期の更新)

第3条 再任用の任期の更新は、職員の当該更新直前の任期における勤務実績が良好である場合に行うことができるものとする。

2 任命権者は、再任用の任期の更新を行う場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。

(任期の末日)

第4条 再任用を行う場合及び再任用の任期の更新を行う場合の任期の末日は、その者が年齢65年に達する日以後における最初の3月31日以前でなければならない。

附 則

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

(特定警察職員等への適用期日)

第2条 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)附則第7条の3第1項第4号に規定する特定警察職員等(附則第4条において「特定警察職員等」という。)である者については、平成19年4月1日から、法第28条の4から第28条の6まで及びこの条例第2条から第4条までの規定を適用する。

(任期の末日に関する特例)

第3条 次の表の左欄に掲げる期間における第4条の規定の適用については、同条中「65年」とあるのは、同表の左欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる年齢とする。

平成13年4月1日から平成16年3月31日まで

61年

平成16年4月1日から平成19年3月31日まで

62年

平成19年4月1日から平成22年3月31日まで

63年

平成22年4月1日から平成25年3月31日まで

64年

第4条 特定警察職員等である職員に対する次の表の左欄に掲げる期間における第4条の規定の適用については、前条の規定にかかわらず、第4条中「65年」とあるのは、同表の左欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる年齢とする。

平成19年4月1日から平成22年3月31日まで

61年

平成22年4月1日から平成25年3月31日まで

62年

平成25年4月1日から平成28年3月31日まで

63年

平成28年4月1日から平成31年3月31日まで

64年

(日向市職員の定年等に関する条例の一部改正)

第5条 日向市職員の定年等に関する条例(昭和58年日向市条例第20号)の一部を次のように改正する。

第1条中「、第28条の3並びに第28条の4第1項及び第2項」を「及び第28条の3」に改める。

第5条を削り、第6条を第5条とする。

附則第3項を削る。

(外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部改正)

第6条 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成5年日向市条例第1号)の一部を次のように改正する。

第2条第1項中「臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員、非常勤職員及び」を削り、同条第2項第3号を同項第5号とし、同項第2号を同項第4号とし、同項第1号を同項第3号とし、同項に第1号及び第2号として次の2号を加える。

(1) 臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員

(2) 非常勤職員

(日向市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正)

第2条第2項中「前項」を「前2項」に改め、同項を同条第3項とし、同条第1項の次に次の1項を加える。

2 地方公務員法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり32時間の範囲内において規則で定める。

第3条第1項に次のただし書を加える。

ただし、任命権者は、再任用短時間勤務職員については、これらの日に加えて、月曜日から金曜日までの5日間において、週休日を設けることができる。

第3条第2項に次のただし書を加える。

ただし、再任用短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について、1日につき8時間を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

第4条第2項中「8日」の次に「(再任用短時間勤務職員にあっては、8日以上)」を加える。

第12条第1項第1号中「20日」の次に「(再任用短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し20日を超えない範囲内で規則で定める日数)」を加える。

第18条中「非常勤職員」の次に「(再任用短時間勤務職員を除く。)」を、「休暇等については」の次に「、第2条から前条までの規定にかかわらず」を加える。

(日向市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

第8条 日向市職員の育児休業等に関する条例(平成4年日向市条例第2号)の一部を次のように改正する。

第8条第1号中「非常勤職員」の次に「(地方公務員法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。)」を加える。

(日向市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正)

第9条 日向市一般職の職員の給与に関する条例(昭和42年日向市条例第5号)の一部を次のように改正する。

第4条に次の1項を加える。

8 法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)の給料月額は、その者に適用される給料表の再任用職員の項に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。

第4条の次に次の1条を加える。

第4条の2 法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、前条第8項の規定にかかわらず、同項の規定による給料月額に、勤務時間等条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

第12条第2項第2号中「掲げる額」の次に「(再任用短時間勤務職員のうち、1箇月当たりの通勤回数を考慮して規則で定める職員にあつては、その額から、その額に規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額)」を加える。

第15条第1項第1号中「除く」の次に「。次項において同じ。」を加え、同条第2項中「前項」を「前2項」に改め、同項を同条第3項とし、同条第1項の次に次の1項を加える。

2 再任用短時間勤務職員が正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が勤務時間等条例第3条第2項本文の規定により再任用短時間勤務職員以外の職員に割り振られた勤務時間に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

第20条の見出しを「(特定の職員についての適用除外)」に改め、同条に次の1項を加える。

2 第10条、第11条、第11条の2及び第12条の2の規定は、再任用職員には適用しない。

第21条第5項を同条第6項とし、同条第4項を同条第5項とし、同条第3項中「前項」を「第2項」に改め、同条第3項を同条第4項とし、同条第2項の次に次の1項を加える。

3 再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の30」と、「100分の145」とあるのは「100分の70」と、「100分の160」とあるのは「100分の90」とする。

第22条第2項後段を次のように改める。

この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、当該各号に定める額を超えてはならない。

(1) 前項の職員のうち再任用職員以外の職員 当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれの基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額を加算した額に、6月に支給する場合においては100分の60、12月に支給する場合においては100分の55を乗じて得た額の総額

(2) 前項の職員のうち再任用職員 当該再任用職員の勤勉手当基礎額に100分の30を乗じて得た額の総額

第22条第4項中「第21条第4項」を「第21条第5項」に、「同条第4項」を「同条第5項」に改める。

別表を次のように改める。

別表(第3条関係)

給料表

職員の区分

職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

9級

号給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

再任用職員以外の職員

 

1

133,600

163,800

189,000

225,000

243,100

264,300

284,300

306,300

341,300

2

137,500

174,400

196,300

233,300

252,300

273,500

293,800

316,600

353,700

3

141,900

181,400

203,800

242,000

261,700

282,800

303,600

327,100

366,100

4

146,500

188,900

211,300

251,100

270,500

292,100

313,700

337,800

378,200

5

151,800

195,000

219,500

260,400

279,300

301,500

323,700

348,500

390,100

6

157,700

200,500

227,600

269,100

288,200

311,100

333,900

359,200

402,000

7

163,800

206,000

235,600

277,800

297,000

320,700

344,100

369,300

413,800

8

170,200

211,400

243,200

286,300

305,700

330,300

354,100

379,100

425,800

9

174,800

216,400

249,900

294,700

314,400

339,900

363,800

388,800

437,600

10

178,600

220,900

256,400

302,900

322,900

349,400

373,300

398,400

448,700

11

181,800

225,400

262,800

310,800

331,200

359,000

382,600

408,000

458,800

12

184,700

229,800

268,500

318,300

338,900

368,400

391,600

417,600

468,500

13

187,500

234,100

274,100

325,500

346,500

377,600

400,300

426,600

476,400

14

189,800

237,400

279,300

332,500

353,800

386,600

407,400

434,700

483,100

15

191,900

240,500

284,500

338,800

359,600

394,300

413,100

440,700

489,800

16

193,500

243,600

289,100

344,500

364,500

400,000

418,000

446,600

494,400

17

 

246,600

293,300

348,200

368,500

405,200

422,300

450,500

498,900

18

 

249,500

297,000

351,600

371,900

408,700

426,000

454,400

503,200

19

 

251,500

300,300

354,900

374,900

412,300

429,700

458,300

 

20

 

 

302,700

357,200

377,800

415,800

433,300

462,000

 

21

 

 

304,700

359,500

380,400

419,300

437,000

465,800

 

22

 

 

306,700

361,800

383,000

422,800

440,700

 

 

23

 

 

308,700

364,100

385,600

426,300

 

 

 

24

 

 

310,700

366,400

388,200

429,900

 

 

 

25

 

 

312,700

368,800

390,900

 

 

 

 

26

 

 

314,600

371,100

393,700

 

 

 

 

27

 

 

316,500

373,400

 

 

 

 

 

28

 

 

318,500

375,800

 

 

 

 

 

29

 

 

320,500

 

 

 

 

 

 

30

 

 

322,500

 

 

 

 

 

 

31

 

 

324,500

 

 

 

 

 

 

32

 

 

326,500

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

再任用職員

 

153,400

191,900

221,500

259,600

277,500

302,000

319,500

342,000

378,000

(日向市職員の退職手当に関する条例の一部改正)

第10条 日向市職員の退職手当に関する条例(昭和38年日向市条例第1号)の一部を次のように改正する。

第2条第1項中「固定資産評価員」を「固定資産評価員並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された者」に改める。

第4条第1項中「(昭和25年法律第261号)」を削り、「期限若しくは」を「期限又は」に改め、「又は同法第28条の4第1項の任期若しくは同条第2項の規定により更新された任期の終了」を削る。

第5条第1項中「期限若しくは」を「期限又は」に改め、「又は同法第28条の4第1項の任期若しくは同条第2項の規定により更新された任期の終了」を削る。

第12条第1項中「地方公務員法第28条の2第1項の規定により退職し、又は同法第28条の3の規定により勤務した後退職し、その退職の日の翌々日以後に同法第28条の4第1項の規定により採用された者であったもの及びこれに準ずる者(以下この条において「再任用職員等」という。)並びに」を削り、「退職の日の翌日から起算して1年(当該1年の」を「当該退職した職員を雇用保険法(昭和49年法律第116号)第15条第1項に規定する受給資格者と、当該退職した職員の基準勤続期間の年月数を同法第22条第3項に規定する算定基礎期間の年月数と、当該退職の日を同法第20条第1項第1号に規定する離職の日と、同法第23条第3項に規定する特定受給資格者に相当するものとして規則で定める者を同項に規定する特定受給資格者とみなして同法第20条第1項を適用した場合における同項各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める期間(当該」に、「第3項において同じ。)の期間内に失業している」を「第3項において「支給期間」という。)内に失業している」に、「雇用保険法(昭和49年法律第116号)」を「同法」に、「、第2号」を「、同号」に改め、同項第2号中「第22条第1項第1号」を「第20条第1項第1号」に、「同条第4項」を「同法第22条第3項」に改め、同条第2項中「第2号」を削り、同条第3項中「再任用職員等及び」を削り、「退職の日の翌日から起算して1年の期間」を「支給期間」に改め、同条第4項中「第1項及び前項中「退職の日の翌日から起算して1年」を「第1項中「当該各号に定める期間」に、「退職の日の翌日から起算して1年と」を「当該各号に定める期間と」に、「、1年」を「、当該各号に定める期間」に、「第1項中「当該1年の」を「「当該」に、「第1項及び前項中「の期間内に失業している」を「前項中「支給期間」に、「内に失業している」を「第4項において読み替えられた第1項に規定する支給期間」に改め、同条第5項中「再任用職員等及び」を削り、同項第2号中「第22条第1項第1号」を「第20条第1項第1号」に改め、同条第6項中「再任用職員等及び」を削り、同条第7項及び第8項中「(再任用職員等を除く。)」を削り、同条第10項中「次の各号」を「次」に、「第23条から第28条まで」を「第24条から第28条まで」に改め、第1号を削り、第2号を第1号とし、第3号を第2号とし、第4号を第3号とする。

(日向市職員の退職手当に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

第11条 この条例の施行の日前に退職した職員に係る失業者の退職手当の支給については、なお従前の例による。

(日向市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

第12条 日向市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和42年日向市条例第6号)の一部を次のように改正する。

第2条第1項中「常時勤務を要するもの」の次に「及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員」を加える。

第15条第2項第1号中「(昭和25年法律第261号)」を削る。

第18条の次に次の1条を加える。

(再任用職員についての適用除外)

第19条 第6条、第6条の2及び第15条の規定は、地方公務員法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員には適用しない。

附 則(平成27年12月18日条例第33号抄)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行し、平成27年10月1日から適用する。

日向市職員の再任用に関する条例

平成13年6月20日 条例第21号

(平成27年12月18日施行)