2　職員の意に反する降任、若しくは免職又は休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

2　任命権者は、前項の規定による休職の期間中であつてもその事項が消滅したと認められるときは、すみやかに復職を命じなければならない。

3　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所の係属する間とする。

4　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については、同項中「3年を超えない範囲内」とあるのは「法第22条の2第1項及び第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」とする。

2　休職者は、休職の期間中条例で別段の定めをしない限りいかなる給与も支給されない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(東郷町の編入に伴う経過措置)

2　東郷町の編入の日(以下「編入日」という。)前に東郷町の職員であつた者で、編入日以後も引き続き本市の職員となつたものに対してなされた分限に係る職員の分限の手続及び効果に関する条例(昭和34年東郷町条例第1号)の規定による手続及び効果は、この条例の相当規定による手続及び効果とみなす。

(降給に関する経過措置)

3　日向市一般職の職員の給与に関する条例(昭和42年日向市条例第5号)附則第19項の規定に基づく措置及び規則その他の規程に基づく法附則第26項に規定する給与に関する特例措置による降給は、法第27条第2項に規定する職員の意に反する降給とする。

4　前項に規定する措置の適用を受ける職員には、規則で定めるところにより、当該措置の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

この条例は、平成18年2月25日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。