2　身元保証契約書の提出期限は、採用決定の日から5日以内とする。ただし、市長において特別の理由があると認めるときは、これを短縮し、又は延長することがある。

2　前項の規定により告知を受けた職員は、期間満了日までに、更新に係る身元保証契約書を提出しなければならない。

3　前条第2項ただし書の規定は、前項の場合に準用する。

2　法第4条の場合においては、当該職員は、職員課長の指示に従つて、新たに身元保証人を選定しなければならない。第4条第2号の事由が生じたときも同様とする。

3　第1項の規定によつて身元保証人を変更させるときは、現在の身元保証人に対し、契約解除の意思表示をしなければならない。

4　第1条の規定は、必要な限度において第1項又は第2項の場合に準用する。

この規程は、昭和47年3月30日から施行し、同年4月1日採用の職員から適用する。

この訓令は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

この訓令は、昭和62年4月1日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、平成6年4月1日から施行する。

この訓令は、平成8年10月1日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、平成27年10月1日から施行する。