(趣旨)

第1条　この告示は、公職選挙法(昭和25年法律第100号)その他の法令に基づき、日向市選挙管理委員会が執行する選挙について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(選挙の投票用紙)

第3条　次に掲げる投票用紙は、別記第1号様式により調製する。

(自動車の表示)

第4条　市の選挙の候補者が、主として選挙運動のために使用する自動車、拡声機及び船舶に使用する表示は、法第141条第6項の規定によつて、市委員会の交付する別記第2号様式及び第3号様式の表示板を用いてしなければならない。

(表示板の交付)

第5条　表示板は、立候補の届出を受けた後、直ちに交付する。

(表示板の再交付)

第6条　表示板を紛失し、又は破損したためその再交付を受けようとする者は、市委員会に対して、理由書を添えて文書で申請しなければならない。

(表示板の返付)

第7条　表示板の交付を受けた者は、当該候補者が死亡し、又は候補者たることを辞したときは、直ちに市委員会に返さなければならない。

(標旗の様式)

第8条　法第164条の5第3項の規定によつて市委員会が交付する標旗は、別記第4号様式による。

(腕章の様式)

第9条　法第141条の2第2項の規定によつて、主として選挙運動のために使用される自動車に乗車し、又は船舶に乗船する者の着けるべき腕章は、別記第5号様式による。

(標旗及び腕章の交付等)

第10条　第5条から第7条までの規定は、標旗又は腕章の交付、再交付及び返付について準用する。

第11条から第13条まで　削除

(開催申出書の受理)

第14条　法第163条の規定により個人演説会の開催申出書を受理したときは、直ちに受理の年月日及び日時を申出書の余白に記載し、かつ、その次第を別記第9号様式による受理簿に記載しなければならない。

(開催不能の通知)

第15条　令第114条の規定により、候補者に対して行う個人演説会開催不能の通知は、別記第11号様式によるものとする。

(開催申出受理の通知)

第16条　令第115条の規定により、管理者に対して行う個人演説会開催申出受理の通知は、別記第12号様式によるものとする。

(開催可否に関する管理者の通知)

第17条　管理者は、前条の規定による通知があつた場合において、令第117条の規定により個人演説会の施設を使用することができるかどうかを決定し、別記第13号様式により、市委員会及び候補者に通知しなければならない。

(予定表の提出)

第18条　管理者は、令第118条の規定により市委員会からその施設の使用予定表の提出を求められたときは、別記第14号様式により市委員会に提出しなければならない。

(施設設備の承認)

第19条　管理者は、令第119条第2項の規定によつて個人演説会の開催のために必要な設備の程度及び施設の使用に関し市委員会の承認を受けようとするときは、別記第15号様式により申請しなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。

(候補者の追加設備の承認)

第20条　候補者は、令第119条第3項の規定により、自ら個人演説会のために必要な設備を加えようとするときは、その設備の程度、方法に関しあらかじめ管理者の承認を受けなければならない。

(施設の保全)

第21条　管理者は、施設保全のため、候補者に対し損害予防に必要な設備をさせることができる。

(施設の使用不能の通知)

第22条　天災その他避けることのできない事故その他特別の事情により個人演説会の施設の使用ができなくなつた場合は、管理者は、直ちに別記第17号様式により市委員会及び当該施設の使用について申し出のあつた候補者に通知しなければならない。

(施設の使用に関する費用の納付)

第23条　候補者は、令第120条第1項の規定によつて、個人演説会場の施設の使用のために必要な費用を管理者に納付すべき場合においては、その個人演説会を開催する日の前日までに納付しなければならない。

第24条　削除

(掲示の場所)

第25条　法第175条第2項の規定による候補者の氏名及び党派別の掲示の場所は、選挙のつど市委員会が定める。

(閲覧の請求)

第26条　法第189条の規定によつて市委員会に提出された選挙運動に関する寄附及びその他の収入並びに支出の報告書(以下「報告書」という。)は、法第192条第3項の期間内においては、何人もその閲覧の請求をすることができる。

(閲覧の場所)

第27条　報告書は、市委員会事務局で閲覧しなければならない。

(請求及び閲覧の時間)

第28条　第26条及び次条の規定による請求及び閲覧は、市委員会の職員につき定められている執務時間内にしなければならない。

(閲覧)

第29条　報告書の閲覧は、市委員会の職員の面前において行わなければならない。

(実費弁償及び報酬の最高額)

第30条　法第197条の2の規定により選挙運動に従事する者に対し支給することができる実費弁償並びに選挙運動のために使用する労働者に対し支給することができる実費弁償及び報酬の最高額は、次のとおりとする。

(確認書)

第31条　法第201条の9第3項の規定により市長の選挙について政党その他の政治団体(以下「確認団体」という。)に交付する確認書は、別記第20号様式による。

(政談演説会の開催の届出)

第32条　法第201条の11第2項の規定により、政談演説会を開催しようとするときは、別記第21号様式の政談演説会開催届出書により届け出なければならない。

(政談演説会告知用立札等の表示板)

第33条　法第201条の11第8項の規定による政談演説会の開催告知のため使用する立札及び看板の類の表示は、市委員会が交付する別記第22号様式の表示板を用いてしなければならない。

(政談演説会の変更及び表示板の再交付等)

第34条　確認団体は、既に開催の届出をした政談演説会の日時及び場所を変更しようとするときは、別記第24号様式の政談演説会変更届出書により市委員会に届け出るとともに、既に交付を受けた表示板を返さなければならない。

(自動車の表示板)

第35条　法第201条の11第3項の規定により確認団体が使用する自動車の表示は、市委員会が交付する別記第25号様式の表示を用いてしなければならない。

(表示板の交付)

第36条　表示板は、第31条の確認書を交付する際あわせて交付する。

(検印票)

第37条　法第201条の11第4項の規定によつてポスターを掲示しようとする確認団体は、市委員会から別記第26号様式の検印票の交付を受けなければならない。

(検印又は証紙の決定)

第38条　法第201条の9第1項第4号に規定するポスターについて、法第201条の11第4項の規定により市委員会が行う検印又は証紙の交付のいずれかによるかは、選挙のつど市委員会が定める。

(検印の手続)

第39条　検印票の交付を受けた確認団体が検印を受けようとする場合においては、当該検印票に当該確認団体の名称を記入するとともに検印に関する責任者に署名押印させ、検印を受けるポスターとともに市委員会に提出しなければならない。

(機関紙等の届出)

第40条　法第201条の15の規定によつて確認団体の発行する機関紙新聞又は機関雑誌の届出は、別記第27号様式によらなければならない。

(再立候補の場合の特例)

第41条　法第271条の3に掲げる者に対しては、自動車等の表示板、ポスターの検印票、標旗及び腕章は、新たにこれを交付しない。ただし、当該候補者がこれを返還したものについては、再交付するものとする。

(立候補届出の受付順位)

第42条　選挙期日の告示の日における立候補届出の受付は、午前8時30分までに立候補受付場所に到着した立候補予定者については、当該選挙の選挙長がくじで定めた順序により、その後に到着した者については、到着順により行うものとする。