令和3年度「新型コロナウイルス感染症による影響」に関するアンケート調査について

　市では、昨年度に引き続き、コロナ禍による経営への影響(業況や課題等)の動向を把握するとともに、今後必要となる支援策を講じるため、以下のとおり「アンケート調査」を実施しました。

　実施概要：(1)調査期間　　　令和4年1月5日～令和4年1月21日
　　　　　　(2)調査対象数　　2,189事業者
　　　　　　(3)調査方法　　　発送：郵送　　回収：郵送、FAX、オンライン回答
　　　　　　(4)回収数　　　　963事業者(回答率44.0%)

　調査結果：令和3年度「新型コロナウイルス感染症による影響」に関するアンケート調査まとめ (PDF/636.55キロバイト)

　　　　　　　長引くコロナ禍の影響により、全業種において深刻な打撃を受けていることが改めて分かりまし
　　　　　　た。
　　　　　　　売上の減少は、「卸売業、小売業」や「サービス業(飲食)」をはじめ、ほとんどの業種において
　　　　　　見られ、多くの事業者が事業の継続に苦慮されています。
　　　　　　　資金繰りについては、すべての業種において、依然として厳しい状況が続いており、その要因と
　　　　　　して、売上減少や対面での営業活動の制限だけではなく、燃料や原材料等の高騰が大きく影響して
　　　　　　いることが分かりました。
　　　　　　　雇用状況については、多くの事業者が「影響なし」と回答をしており、経営状況が厳しい状況に
　　　　　　はあるものの、各事業者の創意工夫等により、雇用は維持されている状況です。一方で、勤務時間
　　　　　　の短縮や休日の増加等による調整を余儀なくされた事業者もあるほか、従業員を募集してもすぐに
　　　　　　は見つからないなど、人員の確保に苦慮されているケースも少なくないようです。
　　　　　　　また、まだまだ業績の回復が見通せない事業者も多いほか、「対策なし・わからない」という回
　　　　　　答も多く、引き続き、地域経済を支える支援策の検討が必要です。
　　　　　　　希望する支援策としては、事業の継続に必要な各種支援制度の充実や利子補給の延長、税等の免
　　　　　　除・猶予、DX化への支援などのほか、ワクチン接種の早期対応やPCR検査の拡充、感染防止対策
　　　　　　に必要な物資備品等の支給などを求める意見が寄せられました。
　　　　　　　今回の調査結果を重く受け止め、現状に合う市独自の支援策を講じるとともに、今後も継続して
　　　　　　国や県への要望活動を行い、地域経済の回復と市民の皆さんが安心して生活ができる環境づくりに
　　　　　　取り組んでまいります。