平成31年度住宅リフォーム促進事業補助金について

※平成31年度の受付は終了しました。

 

 平成31年度住宅リフォーム補助事業　パンフレット (PDF)

 税証明発行の注意点 (PDF)

事業内容

自身が居住するための住宅(賃貸住宅、事務所、店舗等を除き、建築後1年を経過している住宅に限る)について改修等を行う場合に、費用の一部を補助します。

申請手続きについて

補助の対象となる工事等

　1.住宅の修繕、改修及び増築

　2.壁紙、床板の張り替え、屋根、外壁の塗り替え等

　3.住宅に付随する土地における自家用駐車場(屋根付きのものに限る。)の設置、修繕又は補修

　4.住宅に付随する防犯用設備又はフェンスの設置など

　5.その他住宅本体に関する設備工事 

※エコキュート、IHクッキングヒーター、太陽熱温水器、灯油ボイラー、ガス給湯器その他これらに類する二次製品の購入費用は補助対象外です。(工事費のみ補助対象となります。) 

主な補助の条件

　1.市内に住所が有り、自身が居住するための住宅(建築後1年以上を経過し、賃貸借住宅・店舗・事務所等を除く)を改修する方

　2.補助対象となる工事費の総額が20万円以上(消費税込み)であること

　3.市内の登録された業者が工事を行うこと(下請け業者についても同じ)

　4.市の承認を受けて工事に着工すること(事前着工は補助対象外)

　5.市税等の滞納がない世帯であること。

　6.これまで本制度を利用したことがないこと(過去実績を含みます)

　7.交付決定された年度の3月末までに工事が完了かつ市による完成検査が受けられること。 

補助金の額

　対象工事費の10%で、上限は10万円となります。※千円未満切捨て 

申請の受付期間

　平成31年5月9日～令和2年3月31日

　※受付時間は土・日・祝日を除く8時30分～17時15分

　※ただし、予算額に達し次第受付を終了します。

補助の件数

　40件程度

申請の手続

　以下の書類をそろえて、受付期間中に商工港湾課に提出してください。

　※必ず工事着工前に提出してください。

　　1.住宅リフォーム促進事業補助金交付申請書(様式第1号) (Word) (PDF)記載例 (PDF)

　　2.事業計画書(様式第2号) (Word)(PDF)記載例 (PDF)

　　3.収支予算書(様式第3号)(Word)(PDF)記載例 (PDF)

　　4.固定資産課税台帳の写し(市民課で発行)

　　5.世帯員の市税完納証明書(市民課で発行)

　　6.工事見積書(内訳を記入してください)※「○○工事一式」などの記載は不可

　　7.工事予定箇所の着工前の写真(工事用写真アルバム等を使用し、すべての工事予定場所の写真を提出すること)

　　8.補助金交付に関する誓約書(PDF)(申請者と家屋の権利者(名義人)が異なる場合)

　　9.その他(必要に応じて上記以外の書類を提出していただく場合があります) 

工事額に変更があった場合

　工事額に変更があった場合は、変更のあった日から、14日以内に以下の書類を提出してください。

　※補助限度額の範囲内で補助金の増減があります。

　　1.住宅リフォーム促進事業補助金変更交付申請書(様式第5号)(Word)(PDF)記載例 (PDF)

　　2.事業計画書(様式第2号)　

　　3.収支予算書(様式第3号)

　　4.変更後の工事見積書(内訳を記入してください)※一式などは不可

　　5.変更する箇所の着工前の写真 

工事が完了したら

　改修工事完了後30日以内又は交付決定のあった年度の3月末までに以下の書類を提出してください。

　　1.住宅リフォーム促進事業完了報告書(様式第7号)(Word)(PDF)記載例(PDF)

　　2.収支決算書(様式第8号)(Word)(PDF)記載例 (PDF)

　　3.工事代金領収書(確認後、コピーをとってお返しします)

　　4.工事完了箇所の写真　※工事前に提出した写真と同じ角度・範囲のものを撮影してください

注意事項

　　1.必ず工事着工前に申請してください。着工後の申請は受付できません。

　　2.市では施工業者のあっせん等は行っておりません。

　　3.平成31年度は県産材使用による補助の加算は実施しません。