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農業

更新日:2022年3月7日

人・農地プランについて

人・農地プランとは

 人・農地プランは、地域の人と農地の問題を解決するための「未来の設計図」です。

■なぜ必要なのか?

 ・高齢化や後継者不足による担い手の減少
 ・耕作放棄地の増加
 以上のような農業が直面している厳しい状況の中で、持続可能な力強い農業を実現するためには、基本となる人と農地の問題を一体的に解決していくことが重要となります。

⇒このような問題を解決するため、5年後、10年後、地域の農地がどのような状況になっているのか、担い手はいるのか、将来の担い手・農地をどのように守っていくかなど、地域の話し合いによって、「人・農地プラン」を作成し、実行していくことが必要です。

■どのようなことを話し合うのか

 (1)地域の担い手(中心となる経営体)について
 (2)中心となる経営体へどのように農地を集積するのか
 (3)今後耕作放棄地となる可能性のある農地はあるか
 (4)中心となる経営体とそれ以外の農業者(兼業農家、自給的農家)を含めた地域農業の範囲とあり方 など
        

■地域とはどのような範囲か

 地域的なまとまりを持つ農業集落や地域を範囲とすることが基本ですが、地域の実情に応じて複数集落でも可能です。
 

■中心となる経営体に位置付けるべき経営体とは?

 地域農業の発展を牽引する者の他、認定農業者、大規模経営体、農業法人及び広域で営農する農業者がいれば、それらの経営体の意向を確認したうえで、地域の中心となる経営体として位置付けます。

■人・農地プランには、様々なメリットがあります

 人・農地プランを作成する地域に対して・・・
 ・農地中間管理事業を活用し、中心となる経営体に農地を集積した場合には、地域集積協力金が地域の集落営農組織へ交付されます。
 ・畦畔除去、暗渠排水整備など簡易的な基盤整備事業の支援を受けることができます。
 
 人・農地プランの中心経営体に位置付けられると・・・
 ・農業次世代人材投資資金(経営開始型)の給付※新規就農者
 ・スーパーL資金の当初5年間無利子化※認定農業者
 ・強い農業・担い手づくり総合支援交付金(旧経営体育成支援事業)の給付

 などの支援を受けることができます。

■人・農地プランの更新

 新規就農者、農業法人など担い手となる農業者が新たに出てきたときなど、随時見直すことができます。
 

■実質化された人・農地プラン

 人・農地プランをより実効性のあるものにするために、下記の取組が行われているプランのことを「実質化された人・農地プラン」とします。
 (1)アンケートの実施
 ⇒将来の農地利用に関するアンケート調査を行う。 
 (2)現況把握
 ⇒アンケートを基にした地図を作成し、地域の現状を把握し、課題解決を図る。
 (3)中心経営体(担い手)への将来方針作成
 ⇒担い手の掘り起しや、担い手への農地の集約化に関する将来方針を定める。
 
実質化された人・農地プラン対象地区一覧 (PDF/33.07キロバイト)
人・農地プランの実質化に向けた工程表 (PDF/35.76キロバイト)

 

日向市における人・農地プラン

 (令和4年2月28日現在 18プラン) 

 *庄手・梶木地区(平成24年6月作成、令和2年3月最終更新) ※実質化

 *百町原地区(平成25年3月作成、平成26年3月最終更新)

 *寺迫地区(平成25年3月作成、平成26年3月最終更新)

 *平岩地区(平成25年3月作成、平成27年3月最終更新)

 *田野地区(平成25年3月作成)

 *越表地区(平成25年3月作成)

 *坪谷西地区(平成25年3月作成)

 *坪谷東地区(平成25年3月作成)

 *永田地区(平成25年3月作成)

 *鶴野内地区(平成25年3月作成)

 *鵜毛・籾木地区(平成26年3月作成、令和2年3月最終更新) ※実質化

 *羽坂地区(平成28年3月作成) ※実質化

 *本谷・西川内地区(平成28年3月作成、令和2年3月最終更新) ※実質化

 *日向市全体プラン(平成28年3月作成、平成31年3月最終更新)

 *福瀬地区(令和3年3月作成) ※実質化

 *宮ノ下地区(令和3年3月作成) ※実質化

 *曙地区(令和3年3月作成) ※実質化

 *仲深地区(令和4年2月作成) ※実質化

 

担当課 農林水産部 農業畜産課
所在地 〒883-8555 宮崎県日向市本町10番5号
電話 0982-66-1027(直通)
FAX 0982-56-0017
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