(趣旨)

第1条　この訓令は、会計管理者の事務(以下「事務」という。)処理について、決裁の権限及び責任の範囲を明確にするとともに、合理的かつ能率的な運営を図るため、事務の決裁について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(支払通知)

第3条　事務のうち、支払通知を行う場合には、次に定める支払通知印を用いるものとする。

(代理決裁)

第4条　会計管理者が不在の場合の事務の代理決裁は、別表に定めるところによる。

(代理決裁の特例)

第5条　前条の規定にかかわらず、重要な事項及び異例又は疑義のある事項については、代理決裁してはならない。ただし、あらかじめその処理について指示を受けたもの及び緊急やむを得ないものについては、この限りでない。

(代理決裁の手続き)

第6条　代理決裁した事項については、速やかに決裁権者に報告しなければならない。ただし、軽易な事項については、この限りでない。