(趣旨)

第1条　この訓令は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第4章の2に規定する本人確認情報の処理及び利用等の業務について、個人情報の保護を徹底し、適正かつ確実に実施するため、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び日向市情報セキュリティポリシー(令和4年日向市告示第17号)に定めるもののほか、その運営管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(住基セキュリティ責任者)

第3条　市民環境部長は、住基セキュリティ責任者として、住基ネットのセキュリティ対策を総合的に実施するものとする。

(住基システム管理者)

第4条　市民課長は、住基システム管理者として、住基ネットの適切な管理を行うものとする。

(住基セキュリティ管理者)

第5条　市民課長は、住基セキュリティ管理者として、それぞれ住基ネットを利用する市民課においてセキュリティ対策を実施するものとする。

(住基セキュリティ会議)

第6条　市民環境部長は、定期及び必要に応じて住基セキュリティ会議を招集するとともに、議長を務める。

(関係各課に対する指示)

第7条　市民環境部長は、住基セキュリティ会議の結果を踏まえ、関係各課かいの長に対し必要な措置を講じることを指示するものとする。

(入退室等の管理)

第8条　住基ネットの運用が行われる室における入退室等管理者及び入退室等の管理の方法は、次のとおりとする。

(指示)

第9条　市民環境部長は、適切な入退室等の管理が行われているかどうかについて、行政改革・デジタル推進課長、市民課長からの報告を聴取し、調査を行い、必要な指示を行うものとする。

(アクセス管理)

第10条　次に掲げる住基ネットの構成機器について、アクセス管理を行う。

(アクセス管理責任者)

第11条　市民課長は、アクセス管理責任者として、前条のアクセス管理を徹底するため、次に掲げる事項を行うものとする。

(操作者の責務)

第12条　操作者は、操作者用ICカード及びパスワードの管理方法を遵守しなければならない。

(操作履歴の記録)

第13条　市民課長は、操作履歴を7年間保管するものとする。

(情報資産管理責任者)

第14条　市民課長は、住基ネットの情報資産のうち、本人確認情報、当該本人確認情報が記録されたサーバに係る帳票及び第8条の表に掲げるセキュリティレベル1の室に設置する機器並びに住民基本台帳カードを管理し、その管理方法を定めるものとする。

(情報資産の管理方法)

第15条　市民課長は、本人確認情報を取り扱うことができる者を指定するとともに、当該本人確認情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他当該本人確認情報を適切に管理するための必要な措置を講じるものとする。

(情報保護に関する管理体制等の調査)

第16条　行政改革・デジタル推進課長及び市民課長は、住基ネットに係る業務を外部委託しようとするときは、あらかじめ委託を受けようとする者における情報の保護に関する管理体制等について調査しなければならない。

(外部委託の承認)

第17条　行政改革・デジタル推進課長及び市民課長は、住基ネットに係る業務を外部委託しようとするときには、委託する事務の内容、委託理由、情報の保護に関する事項等について、あらかじめ住基セキュリティ会議の審議を経て、副市長及び総合政策部長の承認を得なければならない。

(委託契約書への記載事項)

第18条　外部委託に係る契約書には、情報の保護に関し、次に掲げる事項を明記しなければならない。

(受託者への管理状況の調査)

第19条　行政改革・デジタル推進課長及び市民課長は、必要に応じて受託者における当該外部委託に係るセキュリティ対策の実施状況について調査するものとする。

(委任)

第20条　この訓令に定めるもののほか、住基ネットの運営管理に関し必要な事項は、別に定める。