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産業・しごと

商工業

更新日:2020年8月21日

【事業主の皆さま】新型コロナウイルス感染症の影響により妊娠中の方や家族の介護が必要な従業員を休業させた際の支援制度が創設されました

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金について

 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産できる職場環境を整備するため、妊娠中の女性労働者に有給(年次有給休暇を除く。)を取得させた企業に対する助成金が創設されました。

 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置をご活用ください(リーフレット) (PDF/450.85キロバイト)

<助成金の内容>

●概要

以下の(1)〜(3)の全ての条件を満たす事業主が対象です。

 令和2年5月7日から同年9月30日までの間に

 (1) 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師または助産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度(年次有給休暇を除き、年次有給休暇の賃金相当額の6割以上が支払われるものに限る。)を整備し、

 (2) 当該有給休暇制度の内容を新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の 内容と併せて労働者に周知した事業主であって、令和2年5月7日から令和3年1月31日までの間に

 (3) 当該休暇を合計して5日以上取得させた事業主

●支給額・支給要件

 労働者1人当たり 有給休暇5日以上20日未満 25万円            

 以降20日ごとに15万円加算(上限額:100万円) ※1事業所当たり20人分まで支給

●申請期限 令和2年6月15日から令和3年2月28日まで

<申請書の提出先・相談窓口>  宮崎労働局雇用環境・均等室 (TEL 0985-38-8821)

<厚生労働省ホームページ> https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11686.html

 

両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)「新型コロナウイルス感染症対応特例」について

 今般の新型コロナウイルス感染症への対応として、家族の介護を行う必要がある労働者が育児・介護休業法に基づく介護休業とは別に、有給休暇を取得して介護を行えるような取組を行う中小企業事業主を支援するため、両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)に「新型コロナウイルス感染症対応特例」が創設されました。

 両立支援等助成金(介護離職防止支援コース 新型コロナウイルス感染症対応特例)(リーフレット) (PDF/829.75キロバイト)

<助成金の内容>

●概要 新型コロナウイルス感染症への対応として、介護のための有給の休暇制度(最低20日取得可能)を設け、仕事と介護の両立支援制度の内容を含めて社内に周知し、当該休暇を合計5日以上労働者に取得させた中小企業事業主を支援

※「介護のための有給の休暇」は、法定の介護休業、介護休暇、年次有給休暇とは別に設けていただく必要があります。

※令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間に取得した休暇が対象です。

●支給額・支給要件

 労働者1人当たり  取得した休暇日数が合計5日以上10日未満 20万円        

 取得した休暇日数が合計10日以上

 35万円 ※1企業当たり5人分まで支給

●申請期限  支給要件を満たした翌日から起算して2ヶ月以内(令和2年6月15日から受付開始)

<申請書の提出先・相談窓口>  宮崎労働局雇用環境・均等室 (TEL 0985-38-8821)

<厚生労働省ホームページ> https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html

 

 

担当課 商工観光部 商工港湾課
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電話 0982-52-2111(代表)
0982-66-1025(直通)
FAX 0982-54-2639
メール syoukou@hyugacity.jp