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建築・開発

更新日:2020年8月5日

「宮崎県建築行政マネジメント計画」を改定しました

 宮崎県建築行政マネジメント計画は、県内の建築行政の円滑かつ適確な業務の執行を推進するため、平成23年6月に、県及び県内の特定行政庁により策定したものです。

 それ以降、5年毎に計画の見直しを行なっており、前回の改定から5年が経過することから、令和2年7月に本計画の改定を行いました。

 この間、社会経済情勢の変化や大規模な火災事故、地震災害等の様々な課題が生じており、これらに対応するため、建築規制の見直しや手続きの合理化、事故・災害を踏まえた安全対策の強化等が図られ、建築基準法や建築士法の改正がなされているところです。

 県内でも、これらの変化に的確に対応していくため、引き続き、本計画に基づく取り組みを推進していくこととします。

「 宮崎県建築行政マネジメント計画 ( 令和2年7月改定 ) 」の概要

1 計画期間

令和2年度から令和6年度まで

2 策定主体

宮崎県建築行政連絡会議

< 宮崎県建築行政連絡会議とは >

県内の特定行政庁 ( 県及び宮崎市、都城市、延岡市、日向市 ) 、指定確認検査機関 ( 一般財団法人宮崎県建築住宅センター、株式会社住宅性能評価センター東九州事務所、日本ERI株式会社鹿児島支店 ) 、指定構造計算適合性判定機関 ( 株式会社建築構造センター鹿児島事務所 ) により構成する会議。

3 計画の目標と取り組む施策

目標1 「 新たに供給される建築物の適法性の確保 」に向けた取組み

【 取り組む施策 】

(1) 迅速かつ適確な建築確認審査の推進

(2) 中間検査・完了検査の推進【 重点施策 】

(3) 工事監理業務の適正化とその徹底【 重点施策 】

目標2 「 建築主や建築物の利用者となる消費者の保護 」に向けた取組み

【 取り組む施策 】

(1) 建築士・建築士事務所に対する指導・監督等の徹底【 重点施策 】

(2) 指定確認検査機関・指定構造計算適合性判定機関に対する指導・監督の徹底

(3) 消費者への対応【 重点施策 】

目標3「 既存建築物の適正管理と違反建築物の是正 」に向けた取組み

【 取り組む施策 】

(1) 定期報告制度の適確な運用による維持管理を通じた安全性の確保【 重点施策 】

(2) 違反建築物等への指導【 重点施策 】

(3) 建築物に係るアスベスト対策の推進

(4) 事故・災害発生時の連携体制の整備・充実

目標1から3に共通する取組み

【 取り組む施策 】

(1) 行政組織等の執行体制の整備、関係機関等との連携

「 宮崎県建築行政マネジメント計画 ( 令和2年7月改定 ) 」のダウンロード

宮崎県建築行政マネジメント計画(令和2年7月改定) (PDF/777.59キロバイト)

担当課 建設部 建築住宅課
所在地 〒883-8555 宮崎県日向市本町10番5号
電話 0982-52-2111(代表)
0982-66-1032(直通)
FAX 0982-54-2639
メール kenchiku@hyugacity.jp