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税金

市税

更新日:2020年10月27日

【支援】令和3年度固定資産税について

 中小事業者等が新型コロナウイルス感染症およびそのまん延防止のための措置の影響により、事業収入が一定の割合減少した方は令和3年度の固定資産税に限り、特例措置を受けることができます。特例措置を受けるためには、必要書類を添付した上で申告していただく必要があります。申告がされない場合、特例措置は受けられませんのでご注意ください。

 

対象となる方

 1.租税特別措置法第10条第7項第6号に規定する中小事業者

  • 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人※₁

 2.租税特別措置法第42条の4第8項第7号に規定する中小企業者

  • 資本金の額若しくは出資金の額が1億円以下の法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人※₁,₂

  ※₁風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者を除きます。 

  ※₂ 租税特別措置法施行令第27の4第12項各号に規定する法人を除きます。

 

対象となる資産

 対象となる方が営む事業の用に供する家屋及び償却資産

 ※減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上損金又は必要な経費に算入されるもの

 

対象となる条件

 令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が、前年の同期間と比べて、30%以上減少している。

 

提出書類

 1.申告書

  事前に、認定経営革新等支援機関等の確認が必要です。

  令和3年度課税標準の特例申告書 (Word/29.99キロバイト)

  令和3年度課税標準の特例申告書 (PDF/214.29キロバイト)

  令和3年度課税標準の特例申告書 (記載例) (PDF/258.18キロバイト)

  ※認定経営革新等支援機関等については、中小企業庁ホームページをご覧ください。

 2.収入減を証する書類

  会計帳簿や青色申告決算書など認定経営革新等支援機関等へ提出した書類と同じものを提出してください(コピー可)。

  不動産賃料を猶予したことにより、特例の適用要件を満たす不動産賃貸業者にあっては、猶予の金額や期間等を確認できる書類が必要です(国土交通省ホームページの別添5、別添6を参照)。

 3.特例対象家屋の事業用割合が分かる書類

  事業用家屋の申告をされる方は、青色申告決算書等の写し

 4.令和3年度償却資産申告書

  償却資産の申告をされる方は、毎年行われる申告をもって特例対象資産一覧を提出したこととなります。

 

申告期限

 令和3年2月1日まで

 ※令和3年度固定資産税の賦課期日が令和3年1月1日であることから、受付開始日は償却資産の申告と合わせて令和3年1月4日からを予定しています。

 ※期限までに申告がなかった場合や期限を過ぎて申告のあった場合は、原則として特例の適用はできません。

 

適用される特例率

 対象となる条件を満たしている場合、事業収入割合に応じて下記のとおり特例が適用されます。特例が適用された場合、本来課税標準となるべき価格に特例率を乗じて得た額が課税標準額となります。

 
令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入の前年比特例割合
50%以下(前年比で50%以上の収入減少) ゼロ
51%以上70%以下(前年比で30%以上50%未満の収入減少) 2分の1

 ※他の軽減措置との重複適用はできません。

その他

 申告した内容に虚偽があった場合、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が処されます。

 制度に関する詳細については、中小企業庁ホームページでご確認いただけます。

 ご不明な点は、下記までお問合せください。

担当課 市民環境部 税務課
所在地 〒883-8555 宮崎県日向市本町10番5号
電話 0982-52-2111(代表)
0982-66-1015(直通:債権管理室・管理係・資産税係)
0982-66-1016(直通:市民税係・市税収納係)
FAX 0982-54-0469
メール zeimu@hyugacity.jp