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商工業

更新日:2019年9月2日

軽減税率対策補助金のご案内(手続き要件が変更となりました)

 本年10月1日に予定されている消費税率引き上げの際には軽減税率制度が実施され、

税率8%と10%、双方の商品を取り扱う事業者は様々な対応が必要となります。

 こうした事業者を支援するため、国において軽減税率に対応するためのレジや受発注システム、

請求書の発行を行うシステムの改修・導入に対する「軽減税率対策補助金」が用意されています。

 

※令和元年8月28日より手続き要件が次のとおり変更となりました。

 (参考)経済産業省HP "軽減税率対策補助金の手続き要件を変更します。"
     URL:https://www.meti.go.jp/press/2019/08/20190828004/20190828004.html

 

◆変更前

 本年9月30日までに「設置・支払が完了」していること。

            

◆変更後

 本年9月30日までに「契約等の手続きが完了」していること。
  
(この場合、本年9月30日以降の設置・支払いを行っているものも本補助金の対象となります)

 

詳細を下記のリンクより確認ください。

・軽減税率対策補助金(軽減税率対策補助金事務局)

 http://kzt-hojo.jp/ 

 

・消費税の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)(政府広報オンライン)

 https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/keigen_zeiritsu/other/img/20181128_guidline.pdf

 

・特集-消費税の軽減税率制度(政府広報オンライン)

 https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/keigen_zeiritsu/index.html

 

・消費税の軽減税率制度について(国税庁)

 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/index.htm

担当課 商工観光部 商工港湾課
所在地 〒883-8555 宮崎県日向市本町10番5号
電話 0982-52-2111(代表)
0982-66-1025(直通)
FAX 0982-54-2639
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