文字の大きさ

ホーム産業・経済・ビジネス産業・しごと「商工業」 > 先端設備等導入計画の受付について

産業・しごと

商工業

更新日:2019年9月30日

先端設備等導入計画の受付について

 日向市では、地域の産業・雇用を支える中小企業の振興を目的として、高度な技術、創造性あふれる人材の育成をはじめ、魅力ある地場産業の振興のための施策を展開しています。

 その取り組みの一環として、「生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画」を策定し、平成30年7月11日付で国の同意を受けたので公表します。

 

生産性向上特別措置法の概要

生産性向上特別措置法の概要については、中小企業庁ホームページをご覧ください。

中小企業庁ホームページ(生産性向上特別措置法による支援)

 

日向市の導入促進基本計画

日向市 導入基本計画 (PDF/549.24キロバイト)

概要

・労働生産性に関する目標:年平均3%以上向上すること

・対象地域:日向市内全域

・対象業種、事業:すべての業種および事業

・導入促進基本計画の計画期間:国の同意の日から3年間

・先端設備等導入計画の計画期間:3年、4年または5年

 

先端設備等導入計画の概要

 先端設備等導入計画は、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

 中小企業・小規模事業者等は、所在している市町村が国から導入促進基本計画の同意を受けている場合に、先端設備等導入計画の認定を受けることが可能です。

認定を受けた場合は、税制支援や金融支援などの支援措置を活用することができます。

≫中小企業庁ホームページの先端設備等導入計画策定の手引きをご覧ください。 

 

先端設備等導入計画の認定フロー

先端設備等導入計画の認定フロー図は下記のとおりです。

合わせて、固定資産税の特例措置を希望される場合には、工業会等の証明書の取得が別途必要となります。

認定フロー図

(フロー図(1)・(2))認定を受けるには「経営革新等支援機関」の事前確認が必要となります。

経営革新等支援機関

(フロー図(3)・(4))先端設備等導入計画の認定は一定の期間を要する場合があります。

(フロー図(5))設備取得は、先端設備等導入計画が認定されたあとの取得が【必須】です。
(認定前に取得した設備は対象外となります。)

 

先端設備等導入計画の主な要件

主な要件

内容

計画期間

計画認定から3年間~5年間

労働生産性

計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること

【算定式】(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(労働者数または労働者数×1人当たり年間就業時間)

先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備

【償却資産の種類】

機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア

計画内容

・導入促進指針及び導入促進基本計画に適合するものであること

・先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること

・認定経営革新等支援機関(商工会議所、商工会、金融機関等)において事前確認を行った計画であること

その他詳細については、中小企業ホームページの先端設備等導入計画策定の手引きをご覧ください。

 

認定を受けることのできる中小企業者の規模

中小企業等経営強化法第2条第1項の規定により以下のとおりとしています。

なお、固定資産税の特例措置は、対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

対象企業要件

(中小企業庁ホームページ 「先端設備等導入計画策定の手引き」から抜粋)

 

固定資産税の特例について

日向市における本制度の固定資産税の特例率は、ゼロとします。

固定資産税の支援を受けるための要件

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業のうち、以下の一定の要件を満たした場合、固定資産税の特例を受けることができます。

対象者

資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

【償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】

・機械装置(160万円以上/10年以内)

・測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)

・器具備品(30万円以上/6年以内)

・建物附属設備※(60万円以上/14年以内)

その他要件

生産、販売活動等の用に直接供されるものであること/中古資産でないこと

特例措置

固定資産税の課税標準を3年間ゼロとする

※家屋と一体となって効用を果たすものは除く

 

先端設備等導入計画に係る様式

先端設備用導入計画の様式

先端設備等導入計画 認定申請書 (Word/23.41キロバイト)【申請時必須】

先端設備等導入計画(記載例) (PDF/183.4キロバイト)

先端設備等導入に係る誓約書 (Word/21.66キロバイト)

先端設備等導入計画 変更申請書 (Word/23.29キロバイト)

変更後の設備等導入に係る誓約書 (Word/21.59キロバイト)

 

経営革新等支援機関による確認書

支援機関 確認書 (Word/28.81キロバイト) 【申請時必須】

 

工業会等による証明書(固定資産税の特例を受ける場合)

詳細や様式等は、中小企業庁ホームページをご覧ください。

工業会等による証明書について

※工業会等の証明は1か月から2か月ほど時間を要する場合がありますのでご注意ください。

 

その他添付書類

資格確認書 (Word/37.5キロバイト)【申請時必須】

・会社の事業が確認できる履歴事項証明書などの写し

(複数事業を行っている法人の場合は、設備を導入する事業が本業であることを確認できる履歴事項証明書などの写しをご提出いただく場合があります。)

 

 

生産性向上特別措置法に関する問い合わせ

≫先端設備等導入計画の申請・認定に関すること

商工観光部商工港湾課 電話:0982-52-2111(内線2345)、0982-66-1025(直通)

 

≫固定資産税の特例措置に関すること

市民環境部税務課 資産税係 電話:0982-52-2111(内線2110)

事前協議書 (Word/21キロバイト)
担当課 商工観光部 商工港湾課
所在地 〒883-8555 宮崎県日向市本町10番5号
電話 0982-52-2111(代表)
0982-66-1025(直通)
FAX 0982-54-2639
メール syoukou@hyugacity.jp