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農業

更新日:2017年3月11日

農業委員会制度が改正されました

農業委員会等に関する法律が改正され、平成28年4月1日から施行されました。これにより、農業委員会が大きく変わります。

なお、日向市農業委員会においては平成28年10月1日現在、総数28名で構成され(下部PDFファイル、「農業委員名簿」参照)、次回改選時(平成29年7月)より新制度に移行されます。

 

農業委員名簿 (PDF/1.14メガバイト)

 

主な改正点は以下のとおりです。

 

1 農業委員会の役割が強化されます

 これまでは農地の権利移動や農地転用の許認可業務が農業委員会の必須業務であり、担い手への農地集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消業務は任意業務でした。これを今回の法改正により、農業委員会のもっとも重要な業務が「農地等の利用の最適化の推進」であることを明確にし、担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進の推進が必須業務に位置付けされました。

 農地等の利用の最適化の推進とは、具体的に次の3点を通じて、農地等の利用の効率化及び高度化の促進を行うことをいいます。

担い手への農地利用の集積・集約化

○遊休農地の発生防止、解消

○新規参入の促進

2 農業委員の選出方法が変更されます

(1)公選制(選挙制)から推薦・公募制に変更されます

 公職選挙法に基づく公選制を廃止し、市長が議会の同意を得て任命する方法に変わりました。任命にあたっては、市町村長が地域の農業者や農業団体等から農業委員の候補者の推薦を求め、また公募も行い、市町村長はその結果を公表し尊重することが義務付けられています。

(※今回の改正に伴い、平成28年度以降は、農業委員会委員選挙人名簿の調製を行わないことになり、毎年1月に提出いただいている「農業委員会委員選挙人名簿登載申請書」につきましては、平成28年1月から提出が不要になりました。)

農業委員任命までの流れ

(2)農業委員の過半数は認定農業者でなければなりません

 区域内に認定農業者が少ない場合などを除き、農業委員の過半数は認定農業者でなければなりません。農業に積極的に取り組んでいる担い手の意見を農業委員会の運営に的確に反映させるための規定です。

(3)青年・女性の積極的な登用促進を

 市町村長は、農業委員の任命に当たっては、年齢、性別等に著しい偏りが生じないよう配慮しなければなりません。男性だけでなく女性も、女性だけでなく男性も、また年齢を問わず幅広い意見を募るためです。

(4)中立委員の任命

 農業分野以外の者の意見を反映させるため、市町村長は、農業委員の任命にあたっては、農業委員会の業務に関し利害関係を有しない者が含まれるようにしなければなりません。

3 農地利用最適化推進委員が新設されます

 農地等の利用の最適化の推進のため、担当地域において現場活動を行う「農地利用最適化推進委員」(以下「推進委員」という)を設置します。

(1)推進委員は農業委員会から委嘱されます。

 農業委員会は、農地等の利用の最適化の推進に熱意と見識を持つ者のうちから、推進委員を委嘱します。農業委員会は、区域ごとに地域の農業者や農業団体等から推進委員の候補者の推薦を求めます。また、広く一般からも公募も行います。

推進委員委嘱までの流れ

(2)推進委員の主な業務

 推進委員は、各担当地域において、次のような業務を行います。

 ○人・農地プランなど、地域の農業者等の話し合いを推進

 ○農地の出し手、受け手への働きかけを行い、農地利用の集積・集約化を推進

 ○遊休農地の発生防止・解消を推進

 また、推進委員は、業務を行う際には、農地中間管理機構と連携をとることが重要になります。

 

※参考「新たな農業委員会制度が始まります! (PDF/493.53キロバイト)」(農林水産省パンフレット)

※日向市では、平成29年7月より新制度に移行されます。農業委員、農地利用最適化推進委員の募集については、今後日向市公式ホームページにてお知らせします平成29年3月10日(金曜日)をもって受付を終了しました。

 

担当課 農業委員会
所在地 〒883-8555 宮崎県日向市本町10番5号
電話 0982-52-2111
FAX 0982-52-0250
メール nogyo@hyugacity.jp