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更新日:2019年3月15日

平成31年3月から適用する「公共工事設計労務単価」等の運用に係る特例措置のお知らせ

  

 日向市では、国から公表された平成31年3月から適用する公共工事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価(以下、「新単価」という。)が上昇したことを踏まえ、平成31年3月1日以降に契約した工事及び設計業務委託等(以下、「工事等」という。)のうち、平成30年度公共工事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価(以下、「旧単価」という。)を適用して予定価格が積算されたものについては、下記のとおり取り扱うこととしますのでお知らせします。

                         記

1.特例措置の内容

 平成31年3月1日以降に契約を締結する工事等のうち、旧単価で予定価格が積算されたものの受注者は、日向市工事請負契約約款第55条、日向市土木設計業務等委託契約約款第52条及び日向市業務委託契約約款第25条の定めに基づき、新単価に基づく契約に変更するための請負代金額及び業務委託料(以下、「請負代金額等」という。)変更の協議を請求することができることとします。

 

2.協議の請求について

 請求される受注者は、別記様式により速やかに受発注者協議を行ってください。なお、変更後の請負代金額等については、次の方式により算出するものとします。 

  【変更後の請負代金額等】 = P× k

   P:新単価及び当初契約時点の物価による積算に係る予定価格   k  :当初契約時点の落札率

 

  変更協議依頼書 (Word/19.17キロバイト)

  公共工事設計労務単価等に係る特例措置について (PDF/122.66キロバイト)

 

 

担当課 総務部 総務課
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0982-66-1010(直通:総務係・法務係)
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