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ふるさと納税

更新日:2021年6月22日

ふるさと納税ワンストップ特例を申請される方へ

「ワンストップ特例制度」とは

確定申告の不要な給与所得者等が地方団体に寄附を行なった場合は、確定申告をする必要がありますが、「ワンストップ行特例制度」を申請すれば確定申告を行わなくても税の控除が受けられる仕組みです。
この特例の適用を受ける方は、所得税での控除は発生しませんが、翌年に支払う住民税から、所得税の控除分も合わせて減額されます。ワンストップ特例の適用

出典:総務省ふるさと納税ポータルサイト

対象者

以下の条件を満たす方は、申請により、ワンストップ特例の適用対象となります。
1.確定申告をする必要のない給与所得者等であること。
 ※年収2000万円以上の所得者や、医療費控除のために確定申告が必要な場合は、確定申告で寄附金控除を申請してください。
2.1年間(1月から12月)の寄付先が、5自治体以下であること。
 ※1つの自治体に複数寄附をしても1カウントとなります。

申請の方法

寄附のお申込みの際にワンストップ特例を希望された方には、寄附から概ね1か月後に申請書を送付しますので、必要事項をご記入・ご署名の上、本人確認書類を同封し本市へ提出してください。
また、お急ぎの方は、下記より申請書及び確認書類貼付用紙をダウンロードしてご提出ください。

 

〇申請書

ワンストップ申告特例申請書 (PDF/881.51キロバイト)

ワンストップ申告特例申請書 記載例 (PDF/953.1キロバイト)

 

〇確認書類の貼付用紙

平成28年1月から、ワンストップ特例の申請書には、個人番号(マイナンバー)の記入が必要です。
申請受付の際に、本人確認(個人番号確認と身元確認)をいたします。

※下記より貼付用紙をダウンロードしていただき、確認書類(コピー)を貼りつけて申請書と併せて

 ご提出ください

ワンストップ申告特例申請 個人番号及び本人確認書類【貼付用紙】 (PDF/1.62メガバイト) 

 

 

〇変更届出≪ご確認ください≫

ワンストップ特例の申請書を提出後、翌年1月1日までの間に、申請書の内容(電話番号以外)に変更があった場合は、1月10日までに下記の変更届出書を提出してください。

特例申請事項変更届出書 (令和) (PDF/85キロバイト)

 

 

担当課 農林水産部 ふるさと物産振興課
所在地 〒883-8555 宮崎県日向市本町10番5号
電話 0982-66-1028(直通:物産振興係)
0982-56-1630(直通:ふるさと応援係)
FAX 0982-52-1455
メール bussan@hyugacity.jp