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更新日:2017年12月5日

マイナンバー制度に便乗した消費者被害の防止に向けた周知・広報について

内閣府のコールセンターや地方公共団体、消費生活センターなどに、マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得を行おうとする電話、メール、手紙、訪問等に関する情報が寄せられています。

マイナンバー制度をかたった不審な電話、メール、手紙、訪問等には十分注意し、内容に応じて、相談窓口をご利用ください。

 

マイナンバーの通知や利用などの手続で、口座番号などを電話などで聞くことはありません。不審な電話やメールはすぐに切る又は無視することとし、内閣府のマイナンバー専用コールセンターや消費者ホットラインに連絡・相談いただくか、内容によっては、すぐに警察の相談専用窓口や特定個人情報保護委員会の苦情あっせん相談窓口をご利用ください。

 

<ご相談は、各窓口まで>

《不審な電話などを受けたらこちら》

●消費者ホットライン 188(いやや!)

※原則、最寄りの市区町村の消費生活センターや消費生活相談窓口などをご案内しますので、相談できる時間帯は、お住いの地域の相談窓口により異なります。

●日向市消費生活センター 0982-55-9111

※平日8時30分~16時

●警察 相談専用電話 #9110

又は最寄りの警察署まで

※#9110は、原則、平日の8時30分-17時15分(※各都道府県警察本部で異なります。土日祝日・時間外は、24時間受付体制の一部の県警を除き、当直又は留守番電話で対応)

 

 

また、注意していただきたい事項、これまでに寄せられている相談事例をお知らせします。

 

<このような電話などに注意してください!>

● マイナンバーの通知や利用、個人番号カードの交付などの手続で、・国の関係省庁や地方自治体などが、口座番号や口座の暗証番号、所得や資産の情報、家族構成や年金・保険の情報などを聞いたり、お金やキャッシュカードを要求したりすることは一切ありません。

ATMの操作をお願いすることも一切ありません。

こうした内容の電話や手紙、訪問には応じないでください。

● 電話、メール、訪問などにより、マイナンバーの安全管理対応の困難さなどを過度に

誇張した商品販売や不正な勧誘などには十分注意してください。

● マイナンバーの関連であることをかたったメールが送られてきた場合、自分の勤務先な

ど送付者が明らかなものを除き、安易に開封しないよう、注意してください。

● 「なりすまし」の郵送物にご注意ください!

・マイナンバーは、「通知カード 個人番号カード交付申請書 在中」、「転送不要」と赤字

で書かれた封筒に入って、簡易書留で各世帯に郵送されます。普通郵便でポストに入っ

ていることはありません。また、配達員が代金を請求したり、口座番号などの情報を

聞いたりすることもありません。

・個人番号カードの交付申請の返信用封筒には、顔写真や個人情報を含んだ申請書を入れ

て、返信いただくことにしています。返信用封筒の宛先が「地方公共団体情報システム

機構」であるか、ご確認ください。個人番号カードの交付申請書に口座番号などを記載

することはありません。

● 「あなたの名前やマイナンバーを貸してほしい」といった依頼は詐欺の手口です。こう

した手口で、人を欺くなどして、他人のマイナンバーを取得することは法律により罰せ

られます。なお、不正な提供依頼を受けて自分のマイナンバーを他人に教えてしまって

も、刑事責任を問われることはありません。

 

消費者庁HP

http://www.caa.go.jp/

 

国民生活センターHPの注意喚起

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20150915_1.html

担当課 総合政策部 総合政策課
所在地 〒883-8555 宮崎県日向市本町10番5号
電話 0982-52-2111(代表)
0982-66-1001(直通:政策推進係・広域連携推進係・統計係)
0982-66-1002(直通:情報政策係)
FAX 0982-54-8747
メール sougou@hyugacity.jp