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マイナンバー

更新日:2017年12月5日

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)が始まります

マイナンバー制度って何?

マイナンバー制度は国や自治体などが所有する個人情報を同一人の情報であると確認するための基盤となるもので、社会保障や税制度の効率性・透明性を高め、市民サービスの利便性の向上と行政の効率化を図るための制度です。 この制度により、日本に住み住民票を持つすべての市民(外国籍の方を含む)に固有のマイナンバーが付番されます。 マイナンバーは当面、社会保障・税・災害対策の分野に限って利用される予定です。

制度導入によるメリット

市民の利便性向上

各種行政手続きを行う際に必要となる資料の添付を省略できるようになります。 公平・公正な社会の実現所得情報をより正確かつ効率的に把握できるようになり、税の適正な課税、不正受給の防止などにつながります。

行政の効率化

行政機関、地方公共団体での作業の無駄が削減され、手続きがスムーズになります。

主なスケジュール
  • 平成27年10月、住民票を有する全ての市民に12桁のマイナンバーが通知されます。
  • 平成28年1月、マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の行政手続で利用します。 希望者には、個人番号カード(顔写真付きのICカード)が交付されます。
  • 平成29年1月、国の機関同士での情報連携が開始されます。
  • 平成29年7月、市役所などの地方公共団体等でも情報連携が開始されます。
国のマイナンバーコールセンターが開設されました

「社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)」について、気軽にお問合せのできるコールセンターが、平成26年10月1日より開設されましたのでご利用くださ い。

【日本語窓口】0570-20-0178(全国共通ナビダイヤル)
【外国語窓口】0570-20-0291(全国共通ナビダイヤル)
※平成27年度からは英語のほか、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語で対応予定 【営業時間】平日9時30分~17時30分(土曜日、日曜日、祝日、年末年始を除く。) 通話料は、お客様のご負担になります。

個人情報の保護

マイナンバーは、法律で定められた目的以外にむやみに他人にマイナンバーを提供することはできません。 他人のマイナンバーを不正に入手したり、他人のマイナンバーを取り扱っている人が、マイナンバーや個人の秘密が記録された個人情報ファイルを他人に不当に提供したりすると、処罰の対象になります。

関連リンク

社会保障・税番号制度(内閣官房ホームページ)(外部サイトへリンク)
番号制度の概要(PDF資料外部サイトへ)(PDF:4.6メガバイト)
番号制度導入によるメリット((PDF資料外部サイトへ)(PDF:1.2メガバイト)

マイナンバー広報資料
サマリー版(PDF資料外部サイトへ)(PDF:1メガバイト)  全体版(PDF資料外部サイトへ)(PDF:3.7メガバイト)

担当課 総合政策部 総合政策課
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