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商工業

更新日:2019年6月19日

セーフティネット保証制度

セーフティネット保証制度とは

この制度は、取引先などの再生手続きなどの申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻などにより経営の安定に支障を生じている中小企業の方について、保証限度額の別枠化などを行う制度です。
※セーフティネット保証制度の詳細については、中小企業庁ホームページをご覧下さい。
中小企業庁ホームページ(http://www.chusho.meti.go.jp/index.html)

 

対象となる中小企業者

取引先などの再生手続きなどの申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻などにより

経営の安定に支障を生じている中小企業の方であって、市の認定を受けた方

 

中小企業信用保険法第2条第5項各号の概要

 

第1号:連鎖倒産防止

経済産業大臣が指定した大型倒産(再生手続開始申立等)の発生により、倒産事業者に対する

債権の回収が困難なため、経営の安定に支障を生じている中小企業者

(必要書類)

[認定申請書様式第1号] (Word) : 2部
・指定倒産事業者への売掛金債権又は前渡金返還請求権の額を証明する資料を1部、
又は指定倒産事業者との取引規模(割合)を証明する資料を1部

 

第2号:取引先企業のリストラ等の事業活動の制限

経済産業大臣が指定した事業活動の制限を実施している取引先との直接若しくは

間接的な取引により、事業活動に著しい支障が生じている中小企業者

 

第3号:突発的災害(事故等)

経済産業大臣が指定した突発的災害(事故等)により、事業活動に著しい支障が生じている

特定の地域の特定の業種を営む中小企業者

 

第4号:突発的災害(自然災害等)

経済産業大臣の指定した突発的災害(自然災害等)により、事業活動に著しい影響を受ける

特定の地域の中小企業者

 

第5号:業況の悪化している業種

(イ)下記1、2の両方を満たす中小企業者

      1.企業全体の最近3か月間の売上高が前年同期と比較して5%以上減少していること。
      2.次の(1)~(3)のいずれかに該当していること。
       (1)営んでいるすべての事業が指定業種であること。

       (2)2つ以上の事業を営んでいて、そのうち主たる事業が指定業種であり、

    その指定業種の最近3か月の売上高が前年同期と比較して5%以上

    減少していること。

       (3)2つ以上の事業を営んでいて、そのうちの指定業種の最近3か月の売上高と、

    前年同期の売上高の差(減少額) が、  企業全体の前年同期の売上高に

    対して5%以上であること。

5号指定業種一覧 中小企業庁ホームページ(https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.htm)

 

(必要書類)

上記2.(1)に該当する方 → [認定申請書様式第5-(イ)-(1)] (Word) : 2部
上記2.(2)に該当する方 → [認定申請書様式第5-(イ)-(2)] (Word) : 2部
上記2.(3)に該当する方 → [認定申請書様式第5-(イ)-(3)] (Word) : 2部

*いずれの申請の場合も、次のア~ウの書類を各1部添付してください。

 ア、最近3か月間及び前年同期の売上高等が確認できる書類

   (試算表、損益計算書、勘定元帳、売上台帳等)
   ※2つ以上の業種を営んでいる方は、それぞれの事業ごとの資料をご準備ください。

 イ、最近1年間の売上高が確認できる書類

   (決算書、確定申告書類、年間の試算表等)
   ※2つ以上の業種を営んでいる方は、それぞれの事業ごとの資料をご準備ください。

 ウ、業種が特定できる書類

   (事業許可通知書の写し、商業登記簿謄本の写し、申告書の控え等)

 

 

企業認定基準の具体的な適用関係

(ロ)経済産業大臣が指定した不況業種に属する事業を行い、製品等原価のうち

20%以上を占める原油等の仕入価格が、20%以上上昇しているにもかかわらず、

製品等価格に転嫁できていない中小企業者

(必要書類)

[認定申請書様式第5-(ロ)] (Word) : 2部
・原油等の仕入価格(最近1か月と前年同期)を証明する書類 : 1部
・指定業種に関する製品の原価及び価格(最近3か月と前年同期)を証明する書類 : 1部

 

(ハ)経済産業大臣が指定した不況業種に属する事業を行い、

平成23年度東北地方太平洋沖地震の発生後、最近1か月間の売上高等が

前年同月と比較して20%以上減少しており、かつその後2か月間を含む3か月間の

売上高等が前年同 期と比較して20%以上減少することが見込まれる中小企業者

(必要書類)

[認定申請書様式第5-(ハ)] (Word) : 2部
・認定申請に係る添付資料(総売り上げ Word)(営業利益率 Word) : 1部
・売上総利益率又は営業利益率(最近3か月又は直近期と前年同期)を証明する書類 : 1部

 

第6号(破綻金融機関等関係)

破綻金融機関等と金融取引を行っており、適正かつ健全に事業を営んでいるにもかかわらず

金融取引に支障をきたしていて、金融取引の正常化を図るため、破綻金融機関等からの

借入金の返済を含めた資金調達が必要となっている中小企業者

 

第7号(金融取引の調整関係)

経済産業大臣が指定した金融取引の調整を行っている金融機関の相当程度の

経営合理化(支店の削減等)に伴って借入が減少している中小企業者

(必要書類)

[認定申請書様式第7号] (Word) : 2部
・指定金融機関からの借入金額(最近月と前年同期)を証明する書類 : 1部
・認定申請に係る添付資料(Word) : 1部

 

第8号(金融機関の貸付債権の譲渡関係)

整理回収機構(RCC)に貸付債権が譲渡された中小企業者のうち、

再生可能性があると認められる者

 

注意事項

・この認定は、融資の実行を決定するものではありません。融資の可否については、

 保証協会および金融機関の金融上の審査を経て決定されます。

・認定書の有効期間は、認定日から起算して30日となります。

 

 

担当課 商工観光部 商工港湾課
所在地 〒883-8555 宮崎県日向市本町10番5号
電話 0982-52-2111(代表)
0982-66-1025(直通)
FAX 0982-54-2639
メール syoukou@hyugacity.jp